株式会社
株式会社公共計画研究所
この会社について
株式会社公共計画研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1990年12月12日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2023年までに62件（掲載金額の合計7億69万円）あります。最も新しいものは、2023年8月21日付の国土交通省との「令和５年度 高速道路等のインフラに関する国内外事業等の実態調査・検討業務」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 62件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（62件・掲載金額の合計7億69万円）
新しい順に40件を表示しています（全62件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年8月21日 | 令和５年度 高速道路等のインフラに関する国内外事業等の実態調査・検討業務国土交通省 | 2,399万円 |
| 2023年7月28日 | 令和５年度 諸外国における道路費用負担制度等及びその導入に係る合意形成プロセスに関する検討業務国土交通省 | 1,199万円 |
| 2023年6月20日 | 令和５年度 海外の道路課金を用いた交通政策及び大型車等の貨物車交通施策に関する調査業務国土交通省 | 1,199万円 |
| 2023年6月12日 | 令和５年度 広域道路ネットワークの整備状況に係る諸外国との比較・分析業務国土交通省 | 2,000万円 |
| 2023年5月19日 | 令和５年度 中国及び韓国等における道路関連政策等の動向に関する調査業務国土交通省 | 1,299万円 |
| 2023年5月19日 | 令和５年度 欧州諸国等の道路関連政策等の動向に関する調査業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2023年5月15日 | 令和５年度 道路分野における海外展開等に係る広報支援業務国土交通省 | 799万円 |
| 2022年8月8日 | 令和４年度 諸外国における道路政策及びその負担のあり方に関する検討業務国土交通省 | 1,199万円 |
| 2022年7月19日 | 令和４年度 高速道路等のインフラに関する国内外事業等の実態調査・検討業務国土交通省 | 2,399万円 |
| 2022年7月4日 | 令和４年度 諸外国における道路課金施策及び貨物車交通施策に関する調査業務国土交通省 | 1,199万円 |
| 2022年6月21日 | 令和４年度 中国等における道路関連政策等の動向調査業務国土交通省 | 997万円 |
| 2022年6月21日 | 令和４年度 広域道路ネットワークと諸外国の道路ネットワークの比較・分析業務国土交通省 | 2,000万円 |
| 2022年4月18日 | 令和４年度 道路分野における海外展開等に係る広報支援業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2022年4月18日 | 令和４年度 北米における道路関連政策等の動向に関する調査業務国土交通省 | 2,499万円 |
| 2022年4月18日 | 令和４年度 欧州諸国等の道路関連政策等の動向に関する調査業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2021年9月28日 | 令和３年度 中国等における道路関連政策等の動向調査業務国土交通省 | 996万円 |
| 2021年8月2日 | 令和３年度高速道路等のインフラに関する国内外事業等の実態調査・検討業務国土交通省 | 2,396万円 |
| 2021年7月26日 | 令和３年度 近年の社会情勢を踏まえた今後の道路政策のあり方に関する検討業務国土交通省 | 1,696万円 |
| 2021年6月21日 | 令和３年度 欧州諸国等の道路関連政策等の動向に関する調査業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2021年6月21日 | 令和３年度 道路分野における海外展開等に係る広報支援業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2021年5月17日 | 令和３年度 諸外国におけるエリアプライシング等の道路課金施策及び貨物車交通施策に関する調査業務国土交通省 | 1,199万円 |
| 2021年4月26日 | 令和３年度 新たな広域道路ネットワークの現状に関する調査等業務国土交通省 | 2,000万円 |
| 2020年11月30日 | 中国等における道路関連政策等の動向調査業務国土交通省 | 796万円 |
| 2020年7月13日 | 社会情勢を踏まえた自動車の保有・利用に関するモニタリング調査業務国土交通省 | 1,498万円 |
| 2020年7月1日 | 令和２年度 諸外国におけるエリアプライシング等の道路課金施策及び貨物車交通施策に関する調査検討業務国土交通省 | 1,184万円 |
| 2020年6月9日 | 令和２年度 広域道路ネットワークの現状に関する調査・分析業務国土交通省 | 1,491万円 |
| 2020年5月27日 | 海外諸国の道路関連政策等の動向に関する調査業務国土交通省 | 997万円 |
| 2020年5月27日 | 道路分野の海外展開等に係る広報支援業務国土交通省 | 699万円 |
| 2020年4月15日 | 令和２年度幹線道路の交通調査基本区間データの更新に関する業務国土交通省 | 999万円 |
| 2020年2月6日 | 高速道路等のインフラに係る国内外事業・施策調査検討業務国土交通省 | 935万円 |
| 2019年12月9日 | 令和元年度道路環境影響評価の技術手法に関する整理業務国土交通省 | 1,103万円 |
| 2019年10月24日 | 今後の道路利用のあり方に係る検討業務国土交通省 | 1,997万円 |
| 2019年8月8日 | 広域道路ネットワークの現状に関する調査・分析業務国土交通省 | 1,993万円 |
| 2019年7月25日 | 高速道路に関する海外道路事業・施策調査検討業務国土交通省 | 1,396万円 |
| 2019年7月25日 | 平成３１年度 地域の交通安全向上効果の評価法に関する検討業務国土交通省 | 897万円 |
| 2019年6月25日 | 令和元年度 交通事故データを用いた交通事故発生状況の整理業務国土交通省 | 540万円 |
| 2019年6月12日 | モビリティ環境の変化を見据えた自動車の保有・利用の動向調査業務国土交通省 | 1,696万円 |
| 2019年6月12日 | 諸外国におけるエリアプライシングを中心とした道路課金施策及び貨物車交通施策に関する調査検討業務国土交通省 | 1,196万円 |
| 2019年6月5日 | 平成３１年度 多様なニーズに対応した道路空間利活用のあり方等に関する調査検討業務国土交通省 | 1,685万円 |
| 2019年6月3日 | 平成３１年度幹線道路の交通調査基本区間データの更新に関する業務国土交通省 | 825万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1990年
従業員数
5～10人未満
売上高
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資本金
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