株式会社
株式会社アナハイム・テクノロジー
この会社について
株式会社アナハイム・テクノロジーは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1995年5月25日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2023年までに12件（掲載金額の合計9,661万円）あります。最も新しいものは、2023年9月19日付の総務省との「「消防ヒヤリハットデータベース」の運営・維持管理等に係る業務委託」です。
このほか、表彰など3件、特許出願2件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・ＩＴコンサルティング事業 ・サーバーマネジメント事業 ・システムインテグレーション事業 ・ＷＥＢサイト制作、ホスティング事業
国の機関との契約（調達）（12件・掲載金額の合計9,661万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年9月19日 | 「消防ヒヤリハットデータベース」の運営・維持管理等に係る業務委託総務省 | 374万円 |
| 2023年9月8日 | 航空幕僚監部ホームページの刷新防衛省 | 1,584万円 |
| 2023年7月21日 | 少年院１００周年に係る広報コンテンツ制作業務の請負 一式法務省 | 379万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度サイバーセキュリティに関する普及啓発・人材育成施策の活用促進に係るポータルサイト運用業務内閣官房 | 1,097万円 |
| 2022年12月22日 | 統計局ホームページ労働力調査ページのコンテンツ拡充業務の請負総務省 | 127万円 |
| 2022年12月6日 | 消防ヒヤリハットデータベース コンテンツ作成業務総務省 | 102万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度サイバーセキュリティに関する普及啓発・人材育成施策の活用促進に係るポータルサイト運用業務内閣官房 | 895万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度サイバーセキュリティに関する普及啓発・人材育成施策の活用促進に係るポータルサイト運用業務内閣府 | 985万円 |
| 2019年12月27日 | サイバーセキュリティに関する普及啓発・人材育成施策の活用促進に係るポータルサイト構築運用業務内閣府 | 2,929万円 |
| 2018年7月5日 | 航空自衛隊就職援護情報提供のためのウェブサイト作成防衛省 | 103万円 |
| 2017年6月28日 | 航空自衛隊ホームページの改修及び新規アプリケーションの制作防衛省 | 950万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度男女共同参画情報システムのウェブサイトコンテンツの作成等業務内閣府 | 138万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 11.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 9.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 60%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1995年
従業員数
20～30人未満
売上高
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資本金
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