株式会社
株式会社社会空間研究所
この会社について
株式会社社会空間研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1977年8月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2023年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計1億4,658万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年6月12日付の「住宅市場整備推進等事業」（国土交通省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに9件（掲載金額の合計1億616万円）あります。最も新しいものは、2023年6月30日付の国土交通省との「安全な地域への住居の事前移転の促進に係る調査検討業務」です。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 9件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計1億4,658万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月12日2019年6月27日から | 住宅市場整備推進等事業（同名の記録7件）国土交通省 | 1億1,449万円 |
| 2021年5月7日 | 令和３年度住宅市場整備推進等事業費補助金国土交通省 | 3,209万円 |
国の機関との契約（調達）（9件・掲載金額の合計1億616万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月30日 | 安全な地域への住居の事前移転の促進に係る調査検討業務国土交通省 | 799万円 |
| 2022年5月27日 | 民法改正を踏まえた民間賃貸住宅の退去等における紛争解決に向けた検討調査業務国土交通省 | 1,499万円 |
| 2021年6月23日 | 民法改正を受けた民間賃貸住宅の契約に係る紛争解決に向けた検討調査業務国土交通省 | 500万円 |
| 2021年4月1日 | 住宅団地（団地型マンション）等の再生のための要除却認定基準等に関する検討調査国土交通省 | 1,999万円 |
| 2020年7月6日 | 住宅団地（団地型マンション）等における再生の実施方法等に係る検討調査国土交通省 | 1,999万円 |
| 2019年8月19日 | 住宅団地（団地型マンション）等の再生の円滑化等に関する検討調査国土交通省 | 1,999万円 |
| 2015年10月8日 | マンション敷地売却制度等を活用したマンション再生に係る調査検討業務国土交通省 | 428万円 |
| 2015年8月11日 | マンション管理組合の適正な発注・業者選定に関する実態調査及び地方公共団体のマンション管理に対する支援等の調査に関する業務国土交通省 | 497万円 |
| 2015年8月11日 | 新たな建築物用途の立地ニーズへの対応を図るための用途規制の弾力化手法検討調査業務国土交通省 | 897万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1977年
従業員数
10～20人未満
売上高
-
資本金
-