株式会社
株式会社日本統計センター
この会社について
株式会社日本統計センターは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1964年1月20日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに42件（掲載金額の合計2億1,721万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の法務省との「令和６年度職員のエンゲージメント（自発的な貢献意欲）と職場の状況を把握するためのアンケート調査業務の請負 一式」です。
このほか、表彰など2件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は2%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 42件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
情報処理サービス
国の機関との契約（調達）（42件・掲載金額の合計2億1,721万円）
新しい順に40件を表示しています（全42件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | 令和６年度職員のエンゲージメント（自発的な貢献意欲）と職場の状況を把握するためのアンケート調査業務の請負 一式法務省 | 88万円 |
| 2024年7月8日 | 民間企業の研究活動に関する調査に係る統計業務文部科学省 | 791万円 |
| 2024年4月5日 | 令和６年度環境保健サーベイランス調査（６歳児、令和５年度実施分）に係る集計に関する委託業務環境省 | 427万円 |
| 2023年9月28日 | 令和５年度消費生活協同組合（連合会）実態調査集計等業務一式厚生労働省 | 259万円 |
| 2023年9月12日 | ２０２４年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務経済産業省 | 400万円 |
| 2023年7月26日 | 令和５年度 民間企業の研究活動に関する調査に係る統計業務文部科学省 | 810万円 |
| 2023年7月20日 | 「令和４年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」集計等業務厚生労働省 | 256万円 |
| 2023年7月6日 | 令和４年在留資格変更許可申請書集計業務法務省 | 274万円 |
| 2022年9月14日 | 令和４年度消費生活協同組合（連合会）実態調査集計等業務一式厚生労働省 | 268万円 |
| 2022年8月18日 | 雇用の構造に関する実態調査「令和４年派遣労働者実態調査」調査票等封入・封緘、発送業務厚生労働省 | 239万円 |
| 2022年8月5日 | 令和４年度 民間企業の研究活動に関する調査に係る統計業務文部科学省 | 806万円 |
| 2022年7月20日 | 令和４年雇用動向調査データ入力業務厚生労働省 | 93万円 |
| 2021年7月27日 | 令和３年度 民間企業の研究活動に関する調査に係る統計業務文部科学省 | 737万円 |
| 2021年4月1日 | 給油所のコスト構造に関する実態調査に係る回答内容の入力等業務公正取引委員会 | 114万円 |
| 2020年9月23日 | 令和３年製造工業生産予測調査調査対象名簿の整備等実施業務経済産業省 | 244万円 |
| 2020年7月20日 | 令和２年度民間企業の研究活動に関する調査に係る統計業務文部科学省 | 737万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度環境保健サーベイランス調査（６歳児）に係る集計に関する委託業務環境省 | 1,073万円 |
| 2019年9月25日 | 令和２年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務経済産業省 | 317万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度環境保健サーベイランス調査（６歳児）に係る集計に関する委託業務環境省 | 1,002万円 |
| 2018年4月17日 | 平成２９年在留資格認定証明書交付申請書等集計業務の請負 一式法務省 | 112万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度生コンクリート流通統計調査経済産業省 | 680万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度環境保健サーベイランス調査（６歳児）に係る集計に関する委託業務環境省 | 1,153万円 |
| 2017年8月16日 | 人材開発支援助成金の実態把握アンケート調査の集計及び統計データ作成等業務厚生労働省 | 98万円 |
| 2017年6月15日 | 平成２９年度 民間企業の研究活動に関する調査に係る業務文部科学省 | 1,183万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度非鉄金属等需給動態統計調査に係る調査票回収・検査、データ入力、調査票等発送作業及び年報作成作業経済産業省（資源エネルギー庁） | 202万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度生コンクリート流通統計調査経済産業省 | 712万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度環境保健サーベイランス調査（６歳児）に関する委託業務環境省 | 1,149万円 |
| 2016年6月14日 | 平成２７年在留資格認定証明書交付申請書等集計業務法務省 | 103万円 |
| 2016年5月25日 | 平成２８年度 民間企業の研究活動に関する調査に係る業務文部科学省 | 961万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度生コンクリート流通統計調査経済産業省 | 639万円 |
| 2016年4月1日 | 各種調査票情報データエントリー【単価契約】国土交通省 | 113万円 |
| 2016年4月1日 | 非鉄金属等需給動態統計調査に係る調査票回収・検査、データ入力、調査票等配送作業及び年報作成作業経済産業省（資源エネルギー庁） | 191万円 |
| 2015年5月26日 | 平成２７年度 民間企業の研究活動に関する調査に係る業務文部科学省 | 892万円 |
| 2015年4月17日 | 在留資格認定証明書交付申請書等集計業務 一式法務省 | 85万円 |
| 2015年4月1日 | 平成２７年度生コンクリート流通統計調査役務請負経済産業省 | 413万円 |
| 2015年4月1日 | 非鉄金属等需給動態統計調査に係る調査票回収・検査、データ入力、調査票等発送作業及び年報作成作業経済産業省 | 253万円 |
| 2014年10月31日 | 平成２６年情報処理実態調査に係る役務請負経済産業省 | 1,580万円 |
| 2014年4月1日 | 非鉄金属等需給動態統計調査に係る調査票回収・検査、データ入力、調査票等発注作業及び年報作成作業経済産業省 | 173万円 |
| 2014年4月1日 | 平成２６年度生コンクリート流通統計調査役務請負経済産業省 | 375万円 |
| 2013年10月18日 | 平成２５年情報処理実態調査に係る役務請負経済産業省 | 1,181万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 25年
- 平均勤続年数（女性）
- 17年
- 管理職に占める女性の割合
- 2%（管理職3人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1964年
従業員数
10～20人未満
売上高
-
資本金
-