株式会社
株式会社住環境計画研究所
この会社について
株式会社住環境計画研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1976年1月8日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに16件（掲載金額の合計3億2,555万円）あります。最も新しいものは、2024年9月11日付の資源エネルギー庁との「令和６年度省エネルギー促進広報事業（家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業）」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 16件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（16件・掲載金額の合計3億2,555万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月11日 | 令和６年度省エネルギー促進広報事業（家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業）資源エネルギー庁 | 3,574万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務環境省 | 1,386万円 |
| 2023年10月20日 | 令和５年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（追加分析及び見直し検討等）環境省 | 2,423万円 |
| 2023年9月26日 | 令和５年度省エネルギー促進広報事業（家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業）資源エネルギー庁 | 3,300万円 |
| 2023年4月17日 | 令和５年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務環境省 | 1,415万円 |
| 2022年4月26日 | 令和４年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務環境省 | 1,386万円 |
| 2021年7月28日 | 令和３年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務環境省 | 1,300万円 |
| 2020年7月10日 | 令和２年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務環境省 | 1,200万円 |
| 2019年10月17日 | 令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギー性能以外の価値（ＮＥＶ：Ｎｏｎ－ｅｎｅｒｇｙ－ｖａｌｕｅ）を活用した省エネ機器普及促進事業）資源エネルギー庁 | 2,488万円 |
| 2019年9月18日 | 令和元年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務環境省 | 1,265万円 |
| 2019年7月10日 | 令和元年度一般廃棄物処理に伴うダイオキシン類排出状況等調査（平成３０年度実態調査）業務環境省 | 195万円 |
| 2018年5月22日 | 平成３０年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務環境省 | 1,099万円 |
| 2017年4月17日 | 平成２９年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務環境省 | 999万円 |
| 2016年10月13日 | 平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備ｊ事業（業務部門のエネルギー消費実態調査）経済産業省（資源エネルギー庁） | 6,043万円 |
| 2015年7月1日 | 平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（エネルギー使用状況等の情報提供による家庭の省エネルギー行動変容促進効果に関する調査）経済産業省 | 3,499万円 |
| 2013年8月16日 | 平成２５年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（業務部門におけるＥＳＣＯ事業の省エネ効果と普及課題に関する調査）経済産業省 | 984万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1976年
従業員数
10～20人未満
売上高
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資本金
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