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株式会社

日本CCS調査株式会社

この会社について

日本CCS調査株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2008年5月26日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2022年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計10億9,994万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和4年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2013年から2023年までに17件(掲載金額の合計480億6,708万円)あります。最も新しいものは、2023年4月3日付の資源エネルギー庁との「令和5年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務」です。

補助金
1件
国との契約
17件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
日本CCS調査株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
専門サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
30~50人未満
設立年
2008年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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補助金・交付金(1件・掲載金額の合計10億9,994万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年4月1日令和4年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務資源エネルギー庁10億9,994万円

国の機関との契約(調達)(17件・掲載金額の合計480億6,708万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年4月3日令和5年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務資源エネルギー庁4億4,991万円
2023年4月3日令和5年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務環境省2億2,496万円
2022年4月1日令和4年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務環境省5億4,997万円
2022年4月1日令和4年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務資源エネルギー庁10億9,994万円
2021年8月10日CCUS研究開発・実証関連事業苫小牧におけるCCUS大規模実証試験CO2輸送に関する実証試験/CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構83億3,099万円
2021年4月1日令和3年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務環境省5億4,997万円
2021年4月1日令和3年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務経済産業省10億9,994万円
2020年4月1日令和2年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務経済産業省/環境省10億9,983万円
2018年5月28日CCS研究開発・実証関連事業苫小牧におけるCCS大規模実証試験国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構101億1,661万円
2018年4月2日平成30年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務(経済産業省連携) 【8か年事業 5年目】環境省10億9,936万円
2017年4月11日平成29年度二酸化炭素貯留適地調査事業経済産業省29億4,687万円
2017年4月3日平成29年度苫小牧におけるCCS大規模実証試験事業経済産業省77億3,000万円
2017年4月3日平成29年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務(経済産業省連携)環境省29億4,687万円
2016年4月1日平成28年度二酸化炭素削減技術実証試験事業経済産業省68億10,000万円
2016年4月1日平成28年度二酸化炭素貯留適地調査事業経済産業省12億4,721万円
2014年8月12日平成26年度二酸化炭素貯留適地調査事業経済産業省16億5,467万円
2013年8月29日平成25年度中小企業等環境問題対策調査等委託費(全国二酸化炭素貯留層基礎調査)経済産業省1,998万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2008年

従業員数

30~50人未満

売上高

-

資本金

-