株式会社
株式会社大崎総合研究所
この会社について
株式会社大崎総合研究所は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1982年11月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2023年までに6件（掲載金額の合計1億9,144万円）あります。最も新しいものは、2023年2月6日付の原子力規制委員会との「令和４年度海域を対象とした地震ハザードの試解析」です。
このほか、特許出願3件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 6件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（6件・掲載金額の合計1億9,144万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年2月6日 | 令和４年度海域を対象とした地震ハザードの試解析原子力規制委員会 | 660万円 |
| 2022年5月26日 | 令和４年度原子力施設等防災対策等委託費（海溝型地震の特性化震源モデルに係る検討）事業原子力規制委員会 | 3,848万円 |
| 2021年4月27日 | 令和３年度原子力施設等防災対策等委託費（海溝型地震の特性化震源モデルに係る検討）事業原子力規制委員会 | 4,574万円 |
| 2020年4月10日 | 令和２年度原子力施設等防災対策等委託費（海溝型地震の特性化震源モデルに係る検討）事業原子力規制委員会 | 3,319万円 |
| 2019年7月9日 | 令和元年度原子力施設等防災対策等委託費（海溝型地震による地震動の評価手法の検討）事業原子力規制委員会 | 3,319万円 |
| 2018年4月27日 | 平成３０年度原子力施設等防災対策等委託費（海溝型地震による地震動の評価手法の検討）事業原子力規制委員会 | 3,424万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1982年
従業員数
30～50人未満
売上高
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資本金
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