株式会社
株式会社サイバーディフェンス研究所
この会社について
株式会社サイバーディフェンス研究所は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2008年10月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに50件（掲載金額の合計8億5,347万円）あります。最も新しいものは、2024年8月20日付の防衛省との「部外委託教育の受講 （デジタルフォレンジック基礎＆実践演習）」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、特許出願6件の記録があります。届出・登録・認定などには「ユースエール認定」（厚生労働省）があります。
会社が公表した職場情報では、平均勤続年数は5.5年、従業員の平均年齢は36.9歳です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 50件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 6件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
情報セキュリティ診断及び教育、その他事業
国の機関との契約（調達）（50件・掲載金額の合計8億5,347万円）
新しい順に40件を表示しています（全50件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月20日 | 部外委託教育の受講 （デジタルフォレンジック基礎＆実践演習）防衛省 | 165万円 |
| 2024年6月19日 | 国内委託教育（デジタル通信関連）デジタル通信解析要員の教育防衛省 | 132万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | デジタルフォレンジックソフトウェア保守業務（同名の記録4件）法務省 | 589万円 |
| 2024年4月1日 | デジタルフォレンジックソフトウェア「Ｏｘｙｇｅｎ Ｆｏｒｅｎｓｉｃ Ｄｅｔｅｃｔｉｖｅ」（２式分）保守業務法務省 | 167万円 |
| 2024年2月16日2023年3月2日から | サイバー講習のための通訳役務（同名の記録2件）防衛省 | 1,832万円 |
| 2023年12月22日 | 部外委託教育の受講（セキュリティ診断｜Ｗｅｂアプリケーション・セキュリティ診断｜ネットワーク）防衛省 | 334万円 |
| 2023年9月26日 | 部外委託教育の受講（ハッキング｜Ｗｅｂアプリケーション・ハッキング｜ネットワーク）防衛省 | 264万円 |
| 2023年8月30日 | ライセンス 以下防衛省 | 5,808万円 |
| 2023年6月12日 | 部外委託教育の受講（ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＨＡＭＢＥＲ ＡＸＩＳ）防衛省 | 583万円 |
| 2023年4月14日 | 令和４年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（追加分（その１））内閣官房 | 9,020万円 |
| 2022年9月30日 | 「サイバーセキュリティ脅威動向調査」業務委嘱外務省 | 962万円 |
| 2022年8月9日 | 講座受講料防衛省 | 63万円 |
| 2022年5月24日 | 令和３年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（追加分（その２））内閣官房 | 5,702万円 |
| 2022年4月1日2020年4月1日から | デジタルフォレンジック保守業務委託（同名の記録3件）法務省 | 317万円 |
| 2022年2月25日 | 情報分析システム借上（０３延長）防衛省 | 2,523万円 |
| 2022年2月17日 | 講習受講料防衛省 | 150万円 |
| 2022年2月17日2021年11月22日から | 研修参加費（同名の記録2件）防衛省 | 79万円 |
| 2022年1月17日 | 受講料防衛省 | 69万円 |
| 2021年9月8日 | 国内委託教育 デジタル通信関連 デジタル通信解析要員の教育ほか１件防衛省 | 105万円 |
| 2021年8月17日 | 令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（サイバー脅威関連情報の政策企画への活用に関する調査）経済産業省 | 1,688万円 |
| 2021年4月9日 | 令和２年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（追加分（その１））内閣官房 | 8,800万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた重要サービス事業者等のサイバーセキュリティに係る技術的対策の調査等業務内閣官房 | 1億4,300万円 |
| 2020年10月14日 | 令和２年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（サイバー脅威関連情報の政策企画への活用に関する調査）経済産業省 | 1,688万円 |
| 2020年9月15日 | 令和２年度 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた重要サービス事業者等のサイバーセキュリティに係る技術的対策の調査等業務内閣府 | 6,490万円 |
| 2020年8月7日2020年8月3日から | 国内委託教育 デジタル通信関連 デジタル通信解析要員の教育（同名の記録2件）防衛省 | 125万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査内閣府 | 1,452万円 |
| 2020年4月1日 | フォレンジック用ソフトウェア（Ｏｘｙｇｅｎ Ｆｏｒｅｎｓｉｃ Ｄｅｔｅｃｔｉｖｅ）２式保守業務法務省 | 106万円 |
| 2020年1月30日 | 情報分析システム借上（０１新規）防衛省 | 1,881万円 |
| 2019年12月23日 | 国内委託教育（デジタル通信解析要員の教育）防衛省 | 125万円 |
| 2019年11月25日 | 令和元年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（サイバー脅威関連情報の政策企画への活用に関する調査）経済産業省 | 1,682万円 |
| 2019年10月1日 | 国内委託教育（情報保証要員の教育）防衛省 | 42万円 |
| 2018年11月20日 | 国内委託教育デジタル通信関連（デジタル通信解析要員の教育）防衛省 | 265万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ユースエール認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数
- 5.5年
- 従業員の平均年齢
- 36.9歳
- 月平均の所定外労働時間
- 13.1時間
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2008年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
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