株式会社
メールソリューション・ジャパン株式会社
この会社について
メールソリューション・ジャパン株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2001年6月27日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2022年までに16件（掲載金額の合計12億9,030万円）あります。最も新しいものは、2022年12月12日付の総務省との「アマチュア無線局の運用に関する注意喚起はがきの印刷・発送等業務の請負」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 16件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（16件・掲載金額の合計12億9,030万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年12月12日 | アマチュア無線局の運用に関する注意喚起はがきの印刷・発送等業務の請負総務省 | 2,291万円 |
| 2022年8月18日 | 令和４年度石綿健康被害救済法の被認定者等への建設アスベスト給付金制度の周知に係る印刷及び梱包発送業務環境省 | 237万円 |
| 2021年11月19日 | 任意後見委任者及び受任者に対する案内文及び意識調査票の印刷・発送並びに調査集計業務の請負 一式法務省 | 1,424万円 |
| 2020年4月9日 | 令和２年度消費税の転嫁拒否等に関する調査（法人企業向け）に係る印刷、封入及び発送業務中小企業庁 | 2億9,824万円 |
| 2020年2月26日 | ＩＰＡ広報誌『ＩＰＡＮＥＷＳ』Ｖｏｌ．４６－５１の印刷及び発送等業務情報処理推進機構 | 535万円 |
| 2019年5月21日 | 平成３１年度消費税の転嫁拒否等に関する調査（法人企業向け）に係る印刷、封入及び発送業務中小企業庁 | 3億1,694万円 |
| 2019年5月9日 | 平成３１年度高年齢者及び障害者雇用状況報告に係る封入封緘及び発送業務厚生労働省 | 4,939万円 |
| 2018年11月30日 | 消費税軽減税率制度周知用パンフレットの発送等業務の委託１０８，８８１部国税庁 | 800万円 |
| 2018年9月18日 | 「全国イノベーション調査」 ２０１８年調査の調査票等の印刷・封入・搬送等の業務文部科学省 | 491万円 |
| 2018年6月18日 | 労働者災害補償保険指定医療機関・指定薬局へ送付する文書の封入・封緘及び発送等業務一式厚生労働省 | 103万円 |
| 2018年5月8日 | 平成３０年度官公需ＤＢチラシ印刷および配送業務中小企業基盤整備機構 | 265万円 |
| 2018年5月2日 | 高年齢者及び障害者雇用状況報告に係る封入封緘及び発送業務厚生労働省 | 4,561万円 |
| 2017年9月15日 | 平成２９年度「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業におけるダイレクトメール送付に係る請負業務中小企業基盤整備機構 | 1,907万円 |
| 2017年4月25日 | 平成２９年高年齢者及び障害者雇用状況報告に係る封入封緘及び発送業務厚生労働省 | 4,282万円 |
| 2015年4月27日 | 平成２７年度高年齢者及び障害者雇用状況報告に係る封入・封緘及び発送業務一式厚生労働省 | 4,102万円 |
| 2015年4月23日 | 平成２７年度消費税の転嫁拒否等に関する調査（法人企業向け）に係る印刷、封入及び発送業務経済産業省 | 4億1,577万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2001年
従業員数
10～20人未満
売上高
-
資本金
-