株式会社
株式会社東京共同会計事務所
この会社について
株式会社東京共同会計事務所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1995年2月7日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2022年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計9,465万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年5月11日付の「令和３年度補正経済連携協定関連ツール開発実証事業費補助金」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2014年から2024年までに13件（掲載金額の合計2億4,221万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の経済産業省との「令和６年度重要技術総合管理事業（原産地証明関連対策事業）」です。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 13件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計9,465万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年5月11日 | 令和３年度補正経済連携協定関連ツール開発実証事業費補助金経済産業省 | 7,465万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業費（経済連携協定利用円滑化促進事業）経済産業省 | 2,000万円 |
| — | 貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（13件・掲載金額の合計2億4,221万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度重要技術総合管理事業（原産地証明関連対策事業）経済産業省 | 3,630万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度重要技術管理体制強化事業（原産地証明関連対策事業）経済産業省 | 1,815万円 |
| 2022年4月1日 | —経済産業省 | 1,815万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度重要技術管理体制強化事業（原産地証明関連対策事業）経済産業省 | 1,815万円 |
| 2021年5月20日 | 令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ＥＰＡ／ＦＴＡの利活用に関する調査）経済産業省 | 880万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度重要技術管理体制強化事業（原産地証明関連対策事業）経済産業省 | 1,705万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度重要技術管理体制強化事業（原産地証明関連対策事業）経済産業省 | 1,540万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度安全保障貿易管理対策事業（原産地証明関連対策事業）経済産業省 | 2,530万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（経済連携協定利用円滑化促進事業（経済連携協定に基づく原産地証明制度に係る相談業務及びセミナー開催））経済産業省 | 1,900万円 |
| 2017年7月31日 | 平成２９年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（ローカルファイル作成・保存支援事業）経済産業省 | 2,375万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（経済連携協定利用円滑化促進事業（経済連携協定に基づく原産地証明制度に係る相談業務及びセミナー開催））経済産業省 | 1,300万円 |
| 2015年4月9日 | 平成２７年度経済連携協定利用円滑化促進事業（経済連携協定に基づく原産地証明制度に係る相談業務及びセミナー開催）経済産業省 | 1,836万円 |
| 2014年12月18日 | 平成２６年度経済連携促進のための産業高度化推進事業（東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に向けた関連ＦＴＡ／ＥＰＡ協定内容調査）経済産業省 | 1,080万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1995年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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