株式会社
内外地図株式会社
この会社について
内外地図株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1949年11月8日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに61件（掲載金額の合計4億4,312万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和６年度海洋プラスチックごみマッピングデータベース運用・保守業務」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、特許出願4件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 61件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（61件・掲載金額の合計4億4,312万円）
新しい順に40件を表示しています（全61件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度海洋プラスチックごみマッピングデータベース運用・保守業務環境省 | 2,147万円 |
| 2023年4月14日 | 令和５年度東京湾環境一斉調査データ解析業務環境省 | 121万円 |
| 2023年3月28日 | ２０２２年度 土地利用調整総合支援ネットワークシステム（ＬＵＣＫＹ）に係る設備の運用・保守、クラウドの選定・調達・移行、クラウド移行後のＬＵＣＫＹの運用・保守等業務（第１回変更）国土交通省 | 122万円 |
| 2022年12月22日 | 令和４年度 国土調査成果のデータ更新等業務国土交通省 | 98万円 |
| 2022年12月15日 | 令和４年度 女性活躍推進法「見える化」サイト改修等業務内閣府 | 189万円 |
| 2022年12月8日 | ５万分の１土地分類基本調査索引図作成等業務国土交通省 | 95万円 |
| 2022年4月1日 | ２０２２年度 土地利用調整総合支援ネットワークシステム（ＬＵＣＫＹ）に係る設備の運用・保守、クラウドの選定・調達・移行、クラウドの移行後のＬＵＣＫＹの運用・保守等業務国土交通省 | 8,098万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 「市町村女性参画状況見える化マップ」保守管理改修業務（同名の記録2件）内閣府 | 398万円 |
| 2021年10月12日 | 女性活躍推進法「見える化」サイト改修等業務内閣府 | 258万円 |
| 2021年9月28日 | ブルーマップ及び住宅地図（株式会社ゼンリン製）並びにメーサイズ（株式会社刊広社製）購入単価契約（４１３冊）法務省 | 1,148万円 |
| 2021年7月12日 | 災害情報収集システム開発業務内閣府 | 383万円 |
| 2021年4月1日 | ２０２１年度土地利用調整総合支援ネットワークシステム保守点検業務国土交通省 | 1,038万円 |
| 2020年11月6日 | ブルーマップ及び住宅地図（株式会社ゼンリン製）並びにメーサイズ（株式会社刊広社製）購入単価契約法務省 | 682万円 |
| 2020年10月12日 | 令和２年度 土地利用調整総合支援ネットワークシステム機能改善業務一式国土交通省 | 552万円 |
| 2020年10月9日 | 令和２年度自動車騒音常時監視実施状況取りまとめ分析業務環境省 | 528万円 |
| 2020年4月17日 | 令和２年度ＧＩＳホームページ運用・保守及びデータ整備業務国土交通省 | 1,306万円 |
| 2020年4月1日 | ２０２０年度土地利用調整総合支援ネットワークシステム保守点検業務国土交通省 | 994万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度東京湾環境一斉調査データ解析業務環境省 | 151万円 |
| 2020年1月24日 | 農林業センサスを中心とした総合データベース更新データ作成業務農林水産省 | 216万円 |
| 2020年1月16日 | 世界地図データ警察庁 | 267万円 |
| 2019年12月18日 | 令和元年度 土地利用調整総合支援ネットワークシステム地域データ精度向上業務国土交通省 | 272万円 |
| 2019年11月18日 | 令和元年度 土地利用調整総合支援ネットワークシステム（ＬＵＣＫＹ）のクラウドサービス活用に係る費用等比較検討業務国土交通省 | 143万円 |
| 2019年10月1日 | 令和元年度自動車騒音常時監視実施状況取りまとめ分析業務環境省 | 589万円 |
| 2019年6月26日 | 令和元年度東京湾環境一斉調査データ解析業務環境省 | 151万円 |
| 2019年6月25日 | 令和元年度日経ＮＥＥＤＳデータ登録業務一式国土交通省 | 801万円 |
| 2019年6月20日 | 令和元年度 国土数値情報（土地利用）更新業務（Ａブロック）一式国土交通省 | 428万円 |
| 2019年4月1日 | 国土政策局業務アプリケーション運用・保守及びデータベース整備業務一式国土交通省 | 1,415万円 |
| 2019年4月1日 | ２０１９年度土地利用調整総合支援ネットワークシステム保守点検業務一式国土交通省 | 919万円 |
| 2019年2月8日 | 平成３０年度さいたま地方法務局住宅地図及び住居表示地番対照住宅地図供給契約（４２冊）法務省 | 112万円 |
| 2019年1月24日 | 国土政策局電子計算機システムのデータベース整理及び保存等業務国土交通省 | 303万円 |
| 2018年12月21日 | 平成３０年度沿岸海域における漂流・海底ごみ実態把握調査業務環境省 | 1,616万円 |
| 2018年12月5日 | 平成３０年度国土情報データベースへの統計データ登録整備等業務国土交通省 | 538万円 |
| 2018年11月21日 | 平成３０年度小松飛行場周辺住宅戸数調査及び実績突合業務防衛省 | 1,160万円 |
| 2018年11月15日 | 平成３０年度ＰＣＢ使用安定器の掘り起こし調査効率化のためのデータ整備業務環境省 | 1,469万円 |
| 2018年9月19日 | ブルーマップ及び住宅地図の購入（企画製作：株式会社ゼンリン）法務省 | 163万円 |
| 2018年8月24日 | 平成３０年度 国土数値情報（土砂災害警戒区域）更新業務国土交通省 | 592万円 |
| 2018年6月25日 | 平成３０年度中山間地域等現状分析業務農林水産省 | 124万円 |
| 2018年6月22日 | 平成３０年度自動車騒音常時監視実施状況取りまとめ分析業務環境省 | 518万円 |
| 2018年6月20日 | 平成３０年度日経ＮＥＥＤＳデータ登録業務国土交通省 | 697万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2021年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録2件）法務省／企業 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1949年
従業員数
20～30人未満
売上高
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資本金
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