株式会社
株式会社グリフィン
この会社について
株式会社グリフィンは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2002年9月26日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに37件（掲載金額の合計2億3,834万円）あります。最も新しいものは、2024年8月22日付の厚生労働省との「労働組合基礎調査システムに係る改修等業務」です。
このほか、表彰など4件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は2%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 37件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・システムコンサルティング ・ソフトウエア受託開発 ・ネットワークシステムの構築サポート ・組込みシステム開発 ・展示会出展サポート ・LEDライトパネルのレンタル
国の機関との契約（調達）（37件・掲載金額の合計2億3,834万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月22日2023年6月23日から | 労働組合基礎調査システムに係る改修等業務（同名の記録2件）厚生労働省 | 1,105万円 |
| 2024年6月28日 | 「統計情報データベース」登録用データの作成等一式厚生労働省 | 438万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度「日本語教育コンテンツ共有システム」運用・保守業務 一式文部科学省 | 313万円 |
| 2023年8月9日 | 孤独・孤立の実態把握に関する全国調査オンライン回答用電子調査票の更新等業務内閣官房 | 92万円 |
| 2022年6月15日 | 「日本語教育の参照枠」の指標に基づく日本語能力の自己評価ツール作成業務文部科学省 | 182万円 |
| 2022年5月18日 | 「統計情報データベース」登録用データの作成等一式 －令和２・３年人口動態統計（確定数）約３，０００ファイル－厚生労働省 | 979万円 |
| 2021年7月21日 | 労働組合基礎調査システム、労働組合基礎調査電子調査票等に係る改修業務一式厚生労働省 | 695万円 |
| 2021年6月8日 | 保険医療機関等における診療報酬の返還金処理支援ツール作成業務一式厚生労働省 | 237万円 |
| 2021年6月4日 | 調査区地図閲覧・利用システムの機能拡張業務総務省 | 114万円 |
| 2020年12月22日 | 最低賃金に関する実態調査集計アクセス及び抽出アクセスの改修一式厚生労働省 | 95万円 |
| 2020年12月1日 | 知的財産活動調査電子調査票の改修業務 一式特許庁 | 108万円 |
| 2020年7月22日 | 企業構造の事前確認票（電子版）開発業務の請負総務省 | 122万円 |
| 2020年4月1日 | 統計ダッシュボードシステムの運用・保守等業務総務省 | 1,896万円 |
| 2018年4月2日 | 農林水産物輸出入情報システムの保守・移行等業務農林水産省 | 211万円 |
| 2017年10月6日 | 電子調査票の開発（商業動態統計調査及び製造工業生産予測調査）経済産業省 | 89万円 |
| 2017年8月25日 | 国税庁ＬＡＮ用パソコン等配備に係る設定作業等の委託 一式国税庁 | 1,284万円 |
| 2017年4月26日 | 電子調査票の開発（経済産業省生産動態統計調査）経済産業省 | 1,132万円 |
| 2017年4月25日2015年4月13日から | 公売用ホームページ作成システムの保守及び運用支援業務の委託 一式（同名の記録3件）国税庁 | 1,817万円 |
| 2017年4月3日 | 個別業務システムの基盤情報システムへの移行改修経済産業省 | 3,394万円 |
| 2016年12月7日 | 少量新規化学物質の電子申請に係る支援ツールの開発業務厚生労働省 | 153万円 |
| 2016年7月13日 | 店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システムのセキュリティ強化対応等に関するシステム変更開発業務 一式金融庁 | 152万円 |
| 2016年7月1日2015年6月26日から | 公売用ホームページ作成システムの改修 一式（同名の記録2件）国税庁 | 1,828万円 |
| 2016年4月27日 | 行政情報管理システム業務プログラムⅢ改修用品国家公安委員会（警察庁） | 2,955万円 |
| 2016年4月22日 | 行政情報管理システム業務プログラムⅡ改修用品国家公安委員会（警察庁） | 2,298万円 |
| 2016年4月1日2015年4月1日から | 国土交通省白書等データベースシステム等運用管理業務（同名の記録2件）国土交通省 | 450万円 |
| 2016年4月1日 | 飼料業者情報共有システムのソフトウエア保守業務農林水産省 | 70万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度内部事務処理系システム保守業務一式総務省（消防庁） | 748万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度日本映画情報システム運用管理業務文部科学省 | 210万円 |
| 2016年4月1日 | マンション管理業登録処理システム運用保守業務国土交通省 | 108万円 |
| 2016年4月1日 | 農林水産物輸出入情報システムの保守等業務農林水産省 | 115万円 |
| 2015年11月6日 | 動物検疫支援システムのＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒバージョン１１対応に伴う改修業務農林水産省 | 155万円 |
| 2015年4月1日 | 平成２７年度日本映画情報システム運用管理業務文部科学省 | 290万円 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 38%
- 管理職に占める女性の割合
- 2%（管理職18人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員2人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2002年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-