株式会社
株式会社日建設計総合研究所
この会社について
株式会社日建設計総合研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1971年8月2日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに72件（掲載金額の合計12億7,530万円）あります。最も新しいものは、2024年4月8日付の宮内庁との「大手休憩所（仮称）における運営事業者選定ほか支援業務」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など1件、特許出願14件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は4%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 72件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 14件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（72件・掲載金額の合計12億7,530万円）
新しい順に40件を表示しています（全72件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月8日 | 大手休憩所（仮称）における運営事業者選定ほか支援業務宮内庁 | 3,374万円 |
| 2023年8月3日 | 大手休憩所（仮称）におけるカフェ運営事業者選定ほか支援業務宮内庁 | 2,399万円 |
| 2023年7月20日 | 令和５年度都市計画情報の高度化に向けた検討調査業務国土交通省 | 1,299万円 |
| 2023年7月11日 | 令和５年度公共交通と連携したコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けた計画策定手法および効果測定手法検討業務国土交通省 | 3,996万円 |
| 2023年7月3日 | 令和５年度「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業（オープンスペースの活用等による誰もがアクセスできる場づくり促進事業）」文部科学省 | 2,057万円 |
| 2023年5月8日 | 都市空間における自動運転技術の導入に向けた都市環境整備等に関する調査検討業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2022年11月2日 | スマートシティ施策のＫＰＩ設定指標充実化のための活用実態調査業務内閣府 | 935万円 |
| 2022年6月6日 | 都市開発分野の海外展開促進に向けた調査・支援業務国土交通省 | 1,593万円 |
| 2022年6月1日 | 多様な主体の連携による公共交通を軸としたまちづくりのあり方に関する調査検討業務国土交通省 | 2,196万円 |
| 2022年6月1日 | 健康まちづくりの深化に向けた方策検討業務国土交通省 | 1,900万円 |
| 2022年5月9日 | 自動運転技術を活用した都市サービス展開のための都市インフラ再構築に関する調査検討業務国土交通省 | 1,697万円 |
| 2022年4月1日 | まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた３Ｄ都市モデルを活用した民間サービス創出型ユースケース開発業務（令和４年度）（環境・エネルギー：地域エネルギーマネジメントの導入ポテンシャルの評価・可視化手法の開発）国土交通省 | 1,995万円 |
| 2022年2月1日 | まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた３Ｄ都市モデルの標準仕様の拡張及びデータ整備の効率化等に関する調査業務国土交通省 | 2億2,550万円 |
| 2021年9月30日 | 早期の社会実装を見据えたスマートシティの実証調査（その１）国土交通省 | 999万円 |
| 2021年9月30日 | 早期の社会実装を見据えたスマートシティの実証調査（その１６）国土交通省 | 1,199万円 |
| 2021年9月17日 | スマートシティ評価指標の調査業務内閣府 | 897万円 |
| 2021年8月10日 | 公共交通一体型都市開発の海外展開に関する調査・支援業務国土交通省 | 1,595万円 |
| 2021年7月6日 | 自動運転技術の導入を見据えたまちづくりに関する調査検討業務国土交通省 | 700万円 |
| 2021年6月1日 | まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた３Ｄ都市モデルの標準仕様の拡張等に関する調査業務国土交通省 | 2,999万円 |
| 2021年6月1日 | 先進的なエリアマネジメントの推進方策に関する調査・検討業務国土交通省 | 1,399万円 |
| 2021年5月31日 | 都市構造等のまちづくり方策の評価に関する調査検討業務国土交通省 | 1,299万円 |
| 2021年5月20日 | 皇居東御苑における来苑者のアメニティ向上と同御苑ガイダンス情報等提供のための検討調査業務その２宮内庁 | 2,970万円 |
| 2021年5月11日 | 駅周辺等の空間再構築に向けた駅周辺都市施設の整備体制検討業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2021年3月11日 | 早期実装にむけた先進的技術やデータを活用したスマートシティの実証調査（その９）国土交通省 | 1,499万円 |
| 2021年3月11日 | 早期実装にむけた先進的技術やデータを活用したスマートシティの実証調査（その１）国土交通省 | 1,499万円 |
| 2021年1月27日 | ３Ｄ都市モデルを活用した多様なユースケースの開発・活用に向けた情報発信業務（第１回変更）国土交通省 | 45万円 |
| 2021年1月8日 | 皇居東御苑における来苑者のアメニティ向上と同御苑ガイダンス情報等提供のための検討調査業務その１宮内庁 | 1,408万円 |
| 2020年10月27日 | 都市インフラ・まちづくりのデジタルトランスインフォメーションに向けた３Ｄ都市モデルに関するマネジメント業務（第１回変更）国土交通省 | 1,049万円 |
| 2020年10月23日 | ３Ｄ都市モデルを活用した多様なユースケースの開発・活用に向けた情報発信業務国土交通省 | 4,000万円 |
| 2020年9月8日 | ３Ｄ都市モデルを活用した都市活動モニタリング等の技術実装業務（複数のモニタリング技術を活用した人流測定の分析等の実施）国土交通省 | 999万円 |
| 2020年7月16日 | 公共交通と一体的な都市開発の海外展開戦略策定に関する調査・支援業務国土交通省 | 1,595万円 |
| 2020年7月14日 | 歴史的風致を構成する歴史的建造物等の保存・活用検討調査国土交通省 | 699万円 |
| 2020年7月13日 | 自動運転を見据えた交通結節点の段階的整備に関する調査検討国土交通省 | 1,000万円 |
| 2020年7月2日 | 都市計画基礎調査データの利活用環境の充実に関する検討調査業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2020年6月10日 | ウォーカブルな人中心のパブリック空間形成に資するグランドレベルデザインの形成に関する調査・検討業務国土交通省 | 1,980万円 |
| 2020年6月10日 | 都市インフラ・まちづくりのデジタルトランスインフォメーションに向けた３Ｄ都市モデルに関するマネジメント業務国土交通省 | 3,498万円 |
| 2020年5月21日 | 周辺開発と連携した駅周辺基盤施設の整備手法検討業務国土交通省 | 990万円 |
| 2020年2月14日 | 地域の特性に応じた官民ボーダレスな都市経営の推進に向けた都市再生推進法人等の民間まちづくり活動の推進に関する調査・検討業務（第１回変更）国土交通省 | 363万円 |
| 2019年10月31日 | 不動産パネルデータベースの構築及びデータ分析に関する調査研究業務（第二期）総務省 | 1,265万円 |
| 2019年10月7日 | 都市の課題解決に向けた先進的技術を活用したスマートシティ推進方策検討業務（第１回変更）国土交通省 | 407万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.2年
- 管理職に占める女性の割合
- 4%（管理職28人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1971年
従業員数
50～100人未満
売上高
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資本金
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