株式会社日本経済研究所
この会社について
株式会社日本経済研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1989年12月13日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年から2021年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計4,134万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年11月30日付の「子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2014年から2024年までに42件（掲載金額の合計5億4,778万円）あります。最も新しいものは、2024年5月22日付の文部科学省との「令和６年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業（審査委員会の運営等）」」です。
このほか、表彰など4件の記録があります。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 42件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
3 つの調査分野のシナジー効果を活かした総合的な調査・コンサルティング ・パブリック分野 国や地方自治体に対する様々な提言や構想、計画、政策、施策の立案等に係る調査・コンサルティング ・ソリューション分野 民間企業等に対する企業価値向上、事業評価、新たなビジネス展開等に係わる調査・コンサルティング ・国際分野 民間企業の海外事業展開等のクロスボーダーやODA関連業務に関わる調査・コンサルティング
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計4,134万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年11月30日2020年11月27日から | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（同名の記録2件）厚生労働省 | 2,902万円 |
| 2021年1月13日 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 1,232万円 |
国の機関との契約（調達）（42件・掲載金額の合計5億4,778万円）
新しい順に40件を表示しています（全42件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月22日 | 令和６年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業（審査委員会の運営等）」文部科学省 | 1,442万円 |
| 2023年5月22日2022年7月25日から | 「スタジアム・アリーナ改革推進事業（審査委員会の運営等）」（同名の記録2件）文部科学省 | 2,450万円 |
| 2023年4月27日 | 令和５年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式厚生労働省 | 990万円 |
| 2023年4月3日 | まちづくり分野における成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ・ＳＩＢ）の活用促進に向けた地方公共団体への導入支援等調査検討業務国土交通省 | 1,199万円 |
| 2022年11月4日 | 令和４年度 ＰＰＰ／ＰＦＩ評価指標等の調査業務内閣府 | 638万円 |
| 2022年9月14日 | 令和４年度ＰＰＰ／ＰＦＩの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務内閣府 | 990万円 |
| 2022年8月31日 | 令和４年度 愛知県小牧市及び滋賀県草津市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ 手法優先的検討規程策内閣府 | 605万円 |
| 2022年7月21日 | 令和４年度 兵庫県及び兵庫県三木市におけるＰＰＰ，ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務内閣府 | 605万円 |
| 2022年7月11日 | 令和４年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式厚生労働省 | 990万円 |
| 2022年7月4日 | 令和４年度神奈川県横浜市域における広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成・運営及び神奈川県横浜市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法を活用した公共建築物の包括的な修繕の実施に関する調査内閣府 | 1,243万円 |
| 2022年5月13日 | 教育・保育施設等で発生した重大事故等における意識不明事案に関する調査研究 一式内閣府 | 1,469万円 |
| 2022年3月23日 | その他契約（材料・ナノテクノロジー部）バイオエコノミー分野に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 798万円 |
| 2021年11月16日 | 地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入促進及び円滑な実施に係る調査研究の請負総務省 | 745万円 |
| 2021年8月30日 | 文教施設分野における多様なＰＰＰ／ＰＦＩ事業等に関する調査研究文部科学省 | 907万円 |
| 2021年7月21日 | 令和３年度 大阪府羽曳野市及び鳥取県智頭町におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務内閣府 | 880万円 |
| 2021年6月30日 | 令和３年度 茨城県行方市及び千葉県八街市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務内閣府 | 935万円 |
| 2021年6月21日 | 令和３年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業（審査委員会の運営等）」文部科学省 | 3,000万円 |
| 2021年6月18日 | 令和３年度 群馬県域における広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務内閣府 | 710万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成調査検討支援業務内閣府 | 1,980万円 |
| 2021年1月14日 | 特定地域づくり事業協同組合の設立に関する調査研究事業の請負総務省 | 396万円 |
| 2020年10月30日 | 人口２０万人未満の市区町村における ＰＰＰ／ＰＦＩ導入に関する調査研究の請負総務省 | 765万円 |
| 2020年6月30日 | 令和２年度 甲府市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ民間提案活用に関する調査検討支援業務内閣府 | 550万円 |
| 2020年6月19日 | 令和２年度 青森県域における広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務内閣府 | 660万円 |
| 2020年6月4日 | スタジアム・アリーナ改革推進事業（審査委員会の運営等）文部科学省 | 2,949万円 |
| 2020年4月13日 | 「新しい東北」の総括に関する調査検証事業復興庁 | 3,000万円 |
| 2019年12月16日 | 令和元年度「つくる」を応援おいしい東北活性化プロジェクト調査委託事業農林水産省 | 440万円 |
| 2019年12月2日 | 企業財務データバンク（ＣＤ－ＲＯＭ）（平成３１年３月期まで収録）防衛省 | 66万円 |
| 2019年9月13日 | 文教施設分野における多様なＰＰＰ／ＰＦＩ事業等の調査研究文部科学省 | 1,100万円 |
| 2019年7月18日 | ２０１９年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業（協議会開催等）」文部科学省 | 2,999万円 |
| 2019年5月17日 | 東日本大震災に係る税制特例措置の個人、個人事業者及び法人による今後の活用見込み等並びに被災地の復興の状況等に関する調査事業復興庁 | 978万円 |
| 2018年6月8日 | スタジアム・アリーナ改革推進事業（協議会等開催）文部科学省 | 3,000万円 |
| 2018年2月14日 | 平成２９年度新興国市場開拓事業（【中国】日中サービス協力分野に関する調査及び政策対話）経済産業省 | 705万円 |
| 2017年8月25日 | 平成２９年度 岐阜県域、京都府域における広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務内閣府 | 1,274万円 |
| 2016年9月16日 | 静岡空港等の地方管理空港民間委託支援に係るモデル事業に関する総合アドバイザー業務等の請負国土交通省 | 2,970万円 |
| 2016年7月20日 | 「在外公館施設整備におけるＰＦＩ導入検討のための調査」業務委嘱外務省 | 1,750万円 |
| 2015年8月19日 | 平成２７年度 大学・研究機関における産学連携機能強化の在り方に関する調査内閣府 | 972万円 |
| 2015年7月16日 | ＯＤＡ評価「太平洋島嶼国のＯＤＡ案件に関わる日本の取組の評価」委託調査外務省 | 1,475万円 |
| 2015年4月30日 | 地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備に係る業務国土交通省 | 2,910万円 |
| 2014年10月3日 | 平成２６年度新産業集積創出基盤構築支援事業（今後の地域経済活性化施策に関する方策検討調査事業）経済産業省 | 1,652万円 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1989年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-