株式会社
株式会社中外
この会社について
株式会社中外は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1959年5月19日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに30件（掲載金額の合計3億4,823万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の総務省との「令和６年度電子申請促進・免許失効防止対策ハガキの印刷・発送等業務の請負」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 30件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（30件・掲載金額の合計3億4,823万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度電子申請促進・免許失効防止対策ハガキの印刷・発送等業務の請負総務省 | 915万円 |
| 2023年9月4日 | ＣＥＡＴＥＣ ２０２３出展における運営等業務情報処理推進機構 | 963万円 |
| 2023年8月2日 | 令和５年度電波利用環境に関する意識調査の請負総務省 | 1,256万円 |
| 2023年5月19日 | 自転車の安全利用促進に向けた効果的な広報啓発手法に関する調査事業警察庁 | 1,089万円 |
| 2023年4月3日2022年6月29日から | 職場における熱中症予防に用いる機器の適正な使用法等周知事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 3,274万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度家内労働者安全衛生確保事業厚生労働省 | 1,458万円 |
| 2023年1月13日 | Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現を主導するアーキテクト人材育成セミナー事業運営業務情報処理推進機構 | 548万円 |
| 2022年11月14日 | 令和５年度電波利用環境保護活動用ポスター・リーフレット等の版下及び動画作成の請負総務省 | 594万円 |
| 2022年10月31日 | 令和４年度電子申請促進に係る質問紙調査実施及び問合せ窓口の請負総務省 | 1,248万円 |
| 2022年10月11日 | 職場における熱中症予防対策マニュアル等作成業務厚生労働省 | 868万円 |
| 2022年10月7日 | 令和４年度電波利用環境に関する意識調査の請負総務省 | 1,197万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度 電子申請促進・免許失効防止対策ハカ゛キの印刷・発送等業務の請負総務省 | 990万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度家内労働者安全衛生確保事業厚生労働省 | 1,472万円 |
| 2022年2月1日 | 中学生・高校生向け電波教室のｅラーニング教材構築の請負総務省 | 1,428万円 |
| 2021年10月14日 | 令和３年度電波利用環境に関する意識調査の請負総務省 | 1,140万円 |
| 2021年9月6日 | ＩＰＡデジタルシンポジウム２０２１開催における集客及び運営等業務情報処理推進機構 | 1,425万円 |
| 2021年9月3日 | ＣＥＡＴＥＣ ２０２１ ＯＮＬＩＮＥ出展における運営等業務情報処理推進機構 | 196万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度 電子申請促進・免許失効防止対策ハガキの印刷・発送等業務の請負総務省 | 1,426万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度家内労働者安全衛生確保事業厚生労働省 | 1,473万円 |
| 2020年12月10日 | Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０を実現するアーキテクト人材育成セミナー事業運営業務情報処理推進機構 | 629万円 |
| 2020年10月7日 | 令和２年度電波利用環境に関する意識調査の請負総務省 | 1,286万円 |
| 2019年4月1日2018年7月17日から | 技能検定の効果的・効率的な運営体制の実施に向けた支援事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 3,402万円 |
| 2019年4月1日2017年4月19日から | 家内労働者安全衛生確保事業（同名の記録3件）厚生労働省 | 4,845万円 |
| 2018年8月31日 | テレワークガイドラインに係る周知広報事業厚生労働省 | 325万円 |
| 2016年12月26日 | 外国人建設就労者受入事業に係る優良事例等の調査業務国土交通省 | 299万円 |
| 2015年11月20日 | 外国人建設就労者受入事業に係る受入状況実態把握調査業務国土交通省 | 1,080万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1959年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
-