株式会社
東京海上ディーアール株式会社
この会社について
東京海上ディーアール株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1996年8月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに43件（掲載金額の合計16億8,092万円）あります。最も新しいものは、2024年9月13日付の資源エネルギー庁との「令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（太陽光発電施設の防犯対策等調査）」です。
このほか、表彰など9件、特許出願11件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は7%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 43件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 9件
- 特許出願
- 11件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
リスクコンサルティング
国の機関との契約（調達）（43件・掲載金額の合計16億8,092万円）
新しい順に40件を表示しています（全43件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月13日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（太陽光発電施設の防犯対策等調査）資源エネルギー庁 | 1,738万円 |
| 2024年4月9日 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全４法見直しに係る調査事業）経済産業省 | 1,430万円 |
| 2024年4月1日2017年4月3日から | 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業（同名の記録5件）厚生労働省 | 7億2,442万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度男性の育児休業取得促進事業厚生労働省 | 8,039万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度 大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等内閣官房 | 1,573万円 |
| 2022年11月15日 | 令和４年度 ジェンダー投資に関する調査研究内閣府 | 473万円 |
| 2022年4月1日 | ハラスメント対策研修・人材育成事業厚生労働省 | 2,244万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等内閣官房 | 1,573万円 |
| 2021年9月21日 | 令和３年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査）資源エネルギー庁 | 1,099万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等内閣官房 | 1,390万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査）資源エネルギー庁 | 3,278万円 |
| 2020年12月10日 | 激甚災害指定に係る調査検討業務内閣府 | 1,649万円 |
| 2020年10月6日 | 令和２年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業厚生労働省 | 2,750万円 |
| 2020年10月2日 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等に係る日本への適用可能性に係る調査）資源エネルギー庁 | 4,505万円 |
| 2020年9月9日 | 令和２年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査）資源エネルギー庁 | 842万円 |
| 2020年9月8日 | 令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け隊事業）（実証対象：自動車産業（静岡県、広島県等））情報処理推進機構 | 4,492万円 |
| 2020年8月24日 | 令和２年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等内閣府 | 985万円 |
| 2020年7月30日 | ジェンダー投資に関する調査研究内閣府 | 429万円 |
| 2020年1月23日 | 企業の事業継続計画の策定促進に関する調査・支援業務内閣府 | 1,089万円 |
| 2019年10月28日 | 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等内閣府 | 715万円 |
| 2019年9月2日 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認）経済産業省 | 2,308万円 |
| 2019年7月4日 | 令和元年度パートタイム・有期雇用労働者均等・均衡待遇指標（パート有期指標）策定事業厚生労働省 | 1,296万円 |
| 2019年4月26日 | 平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査）資源エネルギー庁 | 3,575万円 |
| 2019年4月1日2017年4月3日から | 男性の育児休業取得促進事業（セミナー実施等による周知広報事業）（同名の記録3件）厚生労働省 | 6,021万円 |
| 2019年4月1日 | 職場におけるハラスメント対策総合支援事業（ハラスメント対策支援セミナー分）厚生労働省 | 2,290万円 |
| 2018年12月25日 | 平成３０年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務環境省 | 539万円 |
| 2018年12月3日 | 中国の「一帯一路」に関する調査研究防衛省 | 638万円 |
| 2018年4月11日 | 勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業厚生労働省 | 5,292万円 |
| 2018年4月2日2017年4月3日から | 職場におけるハラスメント対策支援事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 1億5,314万円 |
| 2017年11月15日 | 平成２９年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査業務環境省 | 486万円 |
| 2017年8月1日 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認）経済産業省 | 2,248万円 |
| 2017年5月11日 | 仕事と生活の調和推進のための時間等に制約のある社員に対するキャリア形成支援のあり方に関する調査研究内閣府 | 702万円 |
| 2017年4月3日 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業厚生労働省 | 7,452万円 |
表彰など（9件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 7.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 5.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 37.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 7%（管理職46人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1996年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
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