株式会社
株式会社インテージ
この会社について
株式会社インテージは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2013年4月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに47件（掲載金額の合計53億6,220万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和６年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和７年度調査分の準備等）」です。
このほか、表彰など3件、特許出願50件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 47件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 50件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
市場調査・コンサルティング、システムソリューション、メディカルソリューション
国の機関との契約（調達）（47件・掲載金額の合計53億6,220万円）
新しい順に40件を表示しています（全47件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和７年度調査分の準備等）環境省 | 220万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査に係る統計調査関連業務一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 23億4,554万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（令和７年度調査分の準備等）環境省 | 8,982万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（令和５年度調査分の集計等）環境省 | 6,073万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和５年度調査分の集計等）環境省 | 568万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和５年度調査分の実施等）環境省 | 2,420万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（令和５年度調査分の実施等）環境省 | 1億1,836万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（令和４年度調査分の集計等）環境省 | 6,081万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和４年度調査分の集計等）環境省 | 572万円 |
| 2022年6月9日 | 令和４年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（令和５年度調査分の準備等）環境省 | 7,726万円 |
| 2022年6月9日 | 令和４年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和５年度調査分の準備等）環境省 | 220万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（令和４年度調査分の実施等）環境省 | 1億1,923万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和４年度調査分の実施等）環境省 | 572万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和３年度調査分の集計等）環境省 | 572万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（令和３年度調査分の集計等）環境省 | 5,640万円 |
| 2021年4月28日 | 令和３年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（令和４年度調査分の準備等）環境省 | 7,893万円 |
| 2021年4月28日 | 令和３年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和４年度調査分の準備等）環境省 | 220万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和２年度調査分の集計等）環境省 | 605万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（令和２年度調査分の集計等）環境省 | 6,257万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和３年度調査分の実施等）環境省 | 2,420万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（令和３年度調査分の実施等）環境省 | 1億1,541万円 |
| 2020年5月20日 | 令和２年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（令和３年度調査分の準備等）環境省 | 7,260万円 |
| 2020年5月15日 | 令和２年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和３年度調査分の準備等）環境省 | 220万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（平成３１年度調査分の集計等）環境省 | 6,862万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（令和２年度調査分の実施等）環境省 | 2,585万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（令和２年度調査分の実施等）環境省 | 1億1,943万円 |
| 2020年2月26日 | 貸金業利用者に関する調査・研究 一式金融庁 | 329万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（平成３１年度調査分の実施等）環境省 | 1億5,062万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務（２０２０年度調査分の準備等）環境省 | 216万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（２０２０年度調査分の準備等）環境省 | 7,128万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（平成３０年度調査分の集計等）環境省 | 6,888万円 |
| 2019年3月5日 | 貸金業利用者に関する調査・研究金融庁 | 308万円 |
| 2018年4月13日 | 酒類小売販売価格等データの提供業務 一式国税庁 | 932万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（平成２９年度調査分の集計等）環境省 | 7,209万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（平成３１年度調査分の準備等）環境省 | 7,235万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（平成３０年度調査分の実施等）環境省 | 1億5,491万円 |
| 2018年4月2日 | 公共サービス改革法に基づく経済産業省企業活動基本調査（平成３０年～３２年）実施事業（国庫債務負担行為に係るもの）経済産業省 | 3億8,135万円 |
| 2017年4月18日 | 酒類小売販売価格データの提供業務一式国税庁 | 932万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査事業委託業務（平成３０年度調査分の準備等）環境省 | 1億183万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
2013年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
-