株式会社毎日広告社
この会社について
株式会社毎日広告社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1948年2月13日です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2017年から2024年までに21件(掲載金額の合計5億3,273万円)あります。最も新しいものは、2024年8月20日付の個人情報保護委員会との「「STOP!名簿流出」の啓発を目的とした広報業務」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 21件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
1. 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ広告の取扱い 2. インターネット等デジタルメディア広告、企画の取扱い 3. 屋外広告およびポスター、パンフレット等の広告の取扱い 4. その他広告の企画、制作、実施、調査に関する業務 5. 出版物の企画、編集、発行、販売 6. 映像および音声に関するコンテンツの企画、制作、放映、販売等 7. 通信販売業務の取扱い 8. 食料品、化粧品、日用品雑貨等の企画、製造、輸出入、販売および販売の斡旋 9. 前各号に附帯する一切の業務
国の機関との契約(調達)(21件・掲載金額の合計5億3,273万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月20日 | 「STOP!名簿流出」の啓発を目的とした広報業務個人情報保護委員会 | 2,944万円 |
| 2024年2月8日 | 子宮頸がん予防啓発に係る新聞広告の掲載およびインターネット広告の制作・配信業務一式厚生労働省 | 293万円 |
| 2023年4月25日 | 新聞による政府広報広告制作及び掲載等業務内閣府 | 2億3,595万円 |
| 2023年3月8日 | インターネットを活用した個人情報保護法に関する周知広報業務個人情報保護委員会 | 1,133万円 |
| 2022年4月12日 | 個人情報を考える週間に係る広報業務個人情報保護委員会 | 1,045万円 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度新聞による政府広報広告掲載業務「毎日新聞」内閣府 | 2,531万円 |
| 2021年8月24日2019年4月25日から | Privacy Awareness Weekに係る広報業務(同名の記録3件)個人情報保護委員会 | 3,551万円 |
| 2021年6月7日 | 雑誌等を活用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務内閣府 | 638万円 |
| 2021年5月24日 | インターネットを活用した広報(YDA)の実施内閣府 | 647万円 |
| 2021年5月19日 | デジタルサイネージを利用したマイナンバー精度の周知・後方に関する業務内閣府 | 821万円 |
| 2021年4月12日 | 点字新聞による政府広報広告の制作・掲載業務(中小法人・個人事業者のための一時支援金、新型コロナワクチンの接種)内閣府 | 121万円 |
| 2021年4月2日 | 街頭ビジョン広告を活用した広報の実施内閣府 | 330万円 |
| 2021年4月1日 | 令和3年度新聞による政府広報広告掲載業務「毎日新聞」内閣府 | 3,871万円 |
| 2020年7月31日 | 新聞による政府広報広告の掲載業務(令和2年7月豪雨)内閣府 | 2,367万円 |
| 2020年4月1日 | 令和2年度新聞による政府広報広告掲載業務(毎日新聞)内閣府 | 3,716万円 |
| 2019年2月26日 | 消費税軽減税率制度に係る新聞等記事下広告の作成及び掲載並びに雑誌の版下作成業務 一式財務省 | 1,099万円 |
| 2018年11月6日 | 「個人情報保護に関するシンポジウム」の運営及び広報活動業務個人情報保護委員会 | 842万円 |
| 2017年4月3日 | インターネットを活用した広報の実施「SmartNews」内閣府 | 186万円 |
| 2017年4月3日 | 新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞)内閣府 | 3,543万円 |
表彰など(1件)
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし-認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数(男性)
- 19年
- 平均勤続年数(女性)
- 14.1年
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1948年
従業員数
50~100人未満
売上高
-
資本金
-