株式会社
日本レコードマネジメント株式会社
この会社について
日本レコードマネジメント株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1976年2月10日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに36件（掲載金額の合計4億5,403万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「法務図書館及び法務史料展示室・メッセージギャラリー管理運営業務の委託 一式」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は26%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 36件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（36件・掲載金額の合計4億5,403万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 法務図書館及び法務史料展示室・メッセージギャラリー管理運営業務の委託 一式法務省 | 1億4,179万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度経済産業省図書館管理運営業務役務請負経済産業省 | 1,274万円 |
| 2024年1月22日 | 法務省浦安総合センターにおける資料室整備業務 一式法務省 | 385万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度経済産業省図書館管理運営業務役務請負経済産業省 | 968万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度国内外原子力情報のＤＢへの登録等に係る人材派遣による人材の受入れ原子力規制委員会 | 3,608円 |
| 2022年12月27日 | 令和４年度放射線管理状況報告書のデータ入力・集計業務原子力規制委員会 | 325万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度国内外原子力情報のデータベースへの登録に係る派遣による人材の受入れ原子力規制委員会 | 3,410円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度経済産業省図書館管理運営業務役務請負経済産業省 | 979万円 |
| 2022年4月1日 | —経済産業省 | 979万円 |
| 2021年11月18日 | 令和３年度 放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムに関する次期システム調査原子力規制委員会 | 348万円 |
| 2021年9月1日 | 令和３年度発電炉施設検査情報システムの移行原子力規制委員会 | 352万円 |
| 2021年8月10日 | 令和３年度放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムアプリケーションの改修原子力規制委員会 | 2,889万円 |
| 2021年6月1日 | 令和３年度 放射性同位元素等規制法に基づく申請等の審査に関する入札、集計、電子化等業務のための人材派遣の一般競争入札について原子力規制委員会 | 1,848円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度経済産業省図書館管理運営業務経済産業省 | 880万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度国内外原子力情報のデータベースへの登録等に係る派遣による人材の受入れ原子力規制委員会 | 1,843万円 |
| 2020年11月16日 | 令和２年度放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムアプリケーションの改修原子力規制委員会 | 1,951万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度経済産業省図書館管理運営行務請負経済産業省 | 902万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度国内外原子力情報のデータベースへの登録等に係る派遣による人材の受入れ原子力規制委員会 | 3,410円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムの改修原子力規制委員会 | 4,942万円 |
| 2020年1月30日 | 令和元年度保安活動総合評価システムのデータ整理原子力規制委員会 | 365万円 |
| 2019年12月25日 | 令和元年度放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムアプリケーションの改修原子力規制委員会 | 1,614万円 |
| 2019年7月8日 | 令和元年度 放射線障害防止法に係る運用管理システムのＷｉｎｄｏｗｓ１０環境における検証原子力規制委員会 | 479万円 |
| 2019年4月1日2018年4月2日から | 一元的な文書管理システム技術支援等業務（同名の記録2件）会計検査院 | 1,701万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度放射線障害防止法に係る運用管理システムの改修原子力規制委員会 | 1,555万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度国内外原子力情報のデータベースへの登録等に係る派遣による人材の受入れ原子力規制委員会 | 3,348円 |
| 2018年12月20日 | 平成３０年度発電炉施設検査情報のデ－タ登録等に係る入力作業及び作業手順の教育原子力規制委員会 | 6,966円 |
| 2018年12月20日 | 平成３０年度保安活動総合評価システムの改良原子力規制委員会 | 670万円 |
| 2018年11月5日 | 平成３０年度放射線障害防止法に係る運用管理システムの改修原子力規制委員会 | 1,767万円 |
| 2018年8月21日 | 法務図書館所蔵の「貴重書」書誌情報及び目録作製作業の請負 一式法務省 | 103万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度国内外原子力情報のデータベースへの登録等に係る派遣による人材の受入れ原子力規制委員会 | 3,272円 |
| 2017年12月12日 | 平成２９年度ヒューマンファクタ事例データベースのサーバ移行原子力規制委員会 | 950万円 |
| 2017年11月29日 | 平成２９年度保安活動総合評価システムの改良原子力規制委員会 | 475万円 |
| 2017年11月9日 | 平成２９年度発電炉施設検査情報のデータ登録に関する入力作業及び手順整備原子力規制委員会 | 1,150万円 |
| 2016年4月1日 | 一元的な文書管理システム運用支援等業務会計検査院 | 697万円 |
| 2016年4月1日 | 国土交通省における一元的な文書管理システム運用支援業務国土交通省 | 677万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
- 管理職に占める女性の割合
- 26%（管理職53人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員8人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1976年
従業員数
500～1千人未満
売上高
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資本金
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