株式会社日経リサーチ
この会社について
株式会社日経リサーチは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1970年10月2日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2014年から2023年までに44件（掲載金額の合計153億4,939万円）あります。最も新しいものは、2023年12月22日付の総務省との「２０２４年経済構造実態調査、２０２４年経済産業省企業活動基本調査及び令和６年経済センサス‐基礎調査の実施等業務の請負」です。
このほか、表彰など3件、特許出願14件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は16%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 44件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 14件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
市場調査、社会調査、世論調査、企業調査、経済データの収集・メンテナンス、調査に関するシステム開発、コンサルティング、データ集の発行
国の機関との契約（調達）（44件・掲載金額の合計153億4,939万円）
新しい順に40件を表示しています（全44件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年12月22日 | ２０２４年経済構造実態調査、２０２４年経済産業省企業活動基本調査及び令和６年経済センサス‐基礎調査の実施等業務の請負総務省 | 37億2,663万円 |
| 2023年5月22日 | 海外現地法人四半期調査（２０２３〜２０２６年度）実施業務（国庫債務負担行為に係るもの）経済産業省 | 7,557万円 |
| 2023年4月3日 | 特定サービス産業動態統計調査（令和５〜８年度）実施業務（国庫債務負担行為に係るもの）経済産業省 | 2億1,291万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度 国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）第２サイクル 本調査の実施 一式文部科学省 | 6,746万円 |
| 2023年1月26日 | ２０２３年経済構造実態調査及び２０２３年経済産業省企業活動基本調査の実施等業務総務省 | 30億3,408万円 |
| 2022年7月22日 | —経済産業省 | 1,397万円 |
| 2022年5月31日 | 令和４年度性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究内閣府 | 848万円 |
| 2022年4月1日 | ２０２２年経済産業省企業活動基本調査及び２０２２年経済構造実態調査の実施等業務総務省 | 6億6,012万円 |
| 2022年4月1日 | 国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）第２サイクル本調査実施 一式文部科学省 | 5億5,436万円 |
| 2022年2月9日 | 国際成人力（ＰＩＡＡＣ）第２サイクル本調査準備 一式文部科学省 | 7,387万円 |
| 2022年1月18日 | ２０２２年経済構造実態調査の実施等業務及び２０２２年経済産業省企業活動基本調査の準備業務総務省 | 20億6,778万円 |
| 2021年8月19日 | 令和３年度産業経済研究委託事業（市場形成力指標を用いた企業評価に関する調査）経済産業省 | 1,100万円 |
| 2021年7月12日 | 産業連関構造調査（サービス産業・非営利団体等調査）及び企業ヒアリングの実施業務総務省 | 5,786万円 |
| 2021年4月1日 | ２０２０年工業統計調査における集計結果の秘匿作業及び公表用ファイル作成業務経済産業省 | 605万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年経済センサス‐活動調査の実施業務総務省 | 3億4,430万円 |
| 2021年4月1日 | 国際成人力（ＰＩＡＡＣ）第２サイクル予備調査実施 一式文部科学省 | 2億5,960万円 |
| 2020年11月20日 | 国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）第２サイクル 予備調査の準備に関する追加業務文部科学省 | 1億362万円 |
| 2020年5月25日 | 海外現地法人四半期調査（令和２？５年度）実施業務（国庫債務負担行為に係るもの）経済産業省 | 7,238万円 |
| 2020年5月25日 | 海外現地法人四半期調査（令和２〜５年度）実施業務（国庫債務負担行為に係るもの）経済産業省 | 7,238万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度特定サービス産業動態統計調査（令和２〜５年度）実施業務（国庫債務負担行為に係るもの）経済産業省 | 1億6,280万円 |
| 2020年4月1日 | 国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）第２サイクル 予備調査実施 一式文部科学省 | 2億7,335万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度特定サービス産業動態統計調査（令和２？５年度）実施業務（国庫債務負担行為に係るもの）経済産業省 | 1億6,280万円 |
| 2020年1月9日 | ２０２０年経済構造実態調査及び２０２０年工業統計調査の実施等業務総務省 | 21億3,400万円 |
| 2019年10月3日 | 令和元年度景気動向指数の改善に関する調査研究内閣府 | 880万円 |
| 2019年9月6日 | 国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）第２サイクル予備調査の準備業務文部科学省 | 1億450万円 |
| 2019年1月21日 | 青果物のブランド保護政策に関する調査業務農林水産省 | 202万円 |
| 2018年11月19日 | 大学等におけるフルタイム換算データに関する調査文部科学省 | 1,145万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度経済産業省生産動態統計調査実施業務経済産業省 | 1億2,960万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度商業動態統計調査実施業務経済産業省 | 4,968万円 |
| 2017年5月31日 | 平成２９年度経済産業省生産動態統計調査実施業務経済産業省 | 7,344万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度商業動態統計調査実施業務経済産業省 | 3,888万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度特定サービス産業動態統計調査実施業務経済産業省 | 1億3,608万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度海外現地法人四半期調査実施業務経済産業省 | 6,804万円 |
| 2017年1月16日 | 平成２８年度産業経済研究委託事業（柔軟な働き方等に係る実態調査）経済産業省 | 599万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度海外現地法人四半期調査実施業務経済産業省 | 2,160万円 |
| 2015年11月2日 | 景気動向指数の改善に関する調査研究内閣府 | 680万円 |
| 2015年4月13日 | 平成２７年特定サービス産業実態調査に関する実施業務経済産業省 | 2億2,669万円 |
| 2015年4月1日 | 平成２７年度海外現地法人四半期調査実施業務経済産業省 | 2,094万円 |
| 2014年11月17日 | 平成２６年度経済産業省における組織マネジメントの状況に関する調査に係る役務請負経済産業省 | 448万円 |
| 2014年4月1日 | 平成２６年特定サービス産業実態調査に関する実施業務経済産業省 | 2億5,164万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 36%
- 管理職に占める女性の割合
- 16%（管理職44人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員13人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1970年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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