川崎近海汽船株式会社
この会社について
川崎近海汽船株式会社は、東京都に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1966年4月30日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2020年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計258万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年4月1日付の「令和２年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに12件（掲載金額の合計3億1,110万円）あります。最も新しいものは、2024年4月5日付の防衛省との「人員航送料（１）外７９件（三沢基地）」です。
このほか、表彰など1件、特許出願4件の記録があります。
2021年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は354億8,642万円、経常利益は5億6,398万円、期末の従業員数は245人でした。売上高は2020年3月期の420億2,549万円と比べ、15.6%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、川崎汽船株式会社（47.80%）、東京海上日動火災保険株式会社（3.80%）などがあります。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
海上運送業等
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 354億8,642万円 | 5億6,398万円 | △1億8,564万円 | 241億3,349万円 | 440億386万円 | 245人 |
| 2020年3月期 | 420億2,549万円 | 17億563万円 | 11億2,323万円 | 245億6,728万円 | 447億292万円 | 244人 |
| 2019年3月期 | 434億4,682万円 | 20億5,129万円 | 13億6,299万円 | 238億8,050万円 | 457億7,197万円 | 235人 |
| 2018年3月期 | 393億7,337万円 | 24億2,824万円 | 6億5,584万円 | 230億286万円 | 401億9,247万円 | 219人 |
| 2017年3月期 | 372億3,267万円 | 14億6,761万円 | 6億114万円 | 225億4,411万円 | 389億4,495万円 | 224人 |
大株主（法人・団体のみ／2021年3月期の有価証券報告書より）
- 川崎汽船株式会社47.80%
- 東京海上日動火災保険株式会社3.80%
- BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENTMONEY AND ASSETS AC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）3.20%
- 損害保険ジャパン株式会社2.10%
- 川崎近海汽船従業員持株会1.90%
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計258万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 令和２年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 83万円 |
| 2019年4月12日 | 平成３１年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）資源エネルギー庁 | 175万円 |
国の機関との契約（調達）（12件・掲載金額の合計3億1,110万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月5日 | 人員航送料（１）外７９件（三沢基地）防衛省 | 167万円 |
| 2023年4月26日 | 人員輸送 苫小牧～八戸予定数量６人以下７２点（千歳・長沼）防衛省 | 1,094万円 |
| 2023年4月19日 | 人員及び車両等の航送（八戸～苫小牧航路）防衛省 | 227万円 |
| 2022年4月15日 | 人員輸送 苫小牧～仙台 予定数量１５人以下６８点防衛省 | 1,258万円 |
| 2020年2月11日 | 自衛隊の災害派遣に伴う船舶の傭船及び宿泊施設の運営役務防衛省 | 2億3,866万円 |
| 2019年4月15日 | 人員航送料（１）７４人外７８件防衛省 | 1,386万円 |
| 2019年4月15日2018年4月13日から | フェリー輸送役務１式（同名の記録2件）防衛省 | 892万円 |
| 2018年4月2日 | 旅客防衛省 | 265万円 |
| 2017年4月19日 | 人員航送料（１）６９人以下８１件防衛省 | 1,425万円 |
| 2017年4月14日 | フェリー輸送役務１式（千歳）防衛省 | 365万円 |
| 2017年4月3日 | 旅客ほか防衛省 | 167万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1966年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
24億円