株式会社
田中電気株式会社
この会社について
田中電気株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1953年7月3日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2021年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計44万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年2月8日付の「働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース３次）」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに40件（掲載金額の合計5億5,260万円）あります。最も新しいものは、2024年7月30日付の法務省との「東京出入国在留管理局におけるデジタル無線機一式購入契約」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件、特許出願2件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 40件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計44万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年2月8日 | 働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース３次）厚生労働省 | 44万円 |
国の機関との契約（調達）（40件・掲載金額の合計5億5,260万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月30日 | 東京出入国在留管理局におけるデジタル無線機一式購入契約法務省 | 438万円 |
| 2024年5月14日 | 部外技能訓練（ドローン操縦士）防衛省 | 142万円 |
| 2024年4月1日 | ＩＰ無線機通信料 一式法務省 | 601万円 |
| 2024年3月19日 | ドローン（１）防衛省 | 178万円 |
| 2024年2月8日 | 電波監視業務連絡用無線機のバッテリー等の購入総務省 | 246万円 |
| 2024年2月8日 | ウェアラブルカメラの購入（３２台）法務省 | 1,052万円 |
| 2024年1月25日 | 東京拘置所面会総合受付差入窓口放送設備更新整備一式法務省 | 1,232万円 |
| 2023年10月11日 | 令和５年度業務用無線機器設置業務（基地局２局外）農林水産省 | 539万円 |
| 2023年9月13日 | デジタル式無線機借上 一式防衛省 | 76万円 |
| 2023年8月31日 | 多機能無線システム一部移設及びアンテナ一部増設契約法務省 | 1,870万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | ＩＰ無線機通信利用料（同名の記録2件）法務省 | 2,958万円 |
| 2023年3月23日 | 喜連川社会復帰促進センター構内多機能無線システム更新業務法務省 | 6,490万円 |
| 2023年1月27日 | 船舶用航空無線機換装業務農林水産省 | 484万円 |
| 2022年11月4日 | 令和４年度業務用無線機器設置業務（基地局６局、陸上移動局３１局）農林水産省 | 1,045万円 |
| 2022年11月1日 | ウェアラブルカメラシステム整備契約法務省 | 825万円 |
| 2022年9月20日 | ウェアラブルカメラシステム整備１式法務省 | 858万円 |
| 2022年8月31日 | 東京拘置所松戸拘置支所総合警備監視システム更新整備一式法務省 | 1,595万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | ＩＰ無線機通信料（同名の記録2件）法務省 | 1,201万円 |
| 2021年12月3日 | ＩＰ無線機等一式供給契約法務省 | 5,379万円 |
| 2021年7月2日 | 基地局用簡易無線機本体等の供給 一式法務省 | 743万円 |
| 2021年3月9日 | 業務用無線機器の調達（同名の記録2件）農林水産省 | 1,128万円 |
| 2021年2月1日 | 横浜刑務所等面会室拡声装置整備契約法務省 | 869万円 |
| 2021年1月5日 | 構内多機能無線システム改修契約法務省 | 3,168万円 |
| 2020年10月22日 | 東京拘置所面会室拡声装置整備契約法務省 | 737万円 |
| 2020年8月19日 | 体育館放送装置整備防衛省 | 108万円 |
| 2020年3月12日 | 災害対策用移動通信機器（ＭＣＡ無線機）の更改総務省 | 215万円 |
| 2019年12月25日 | 岡山刑務所構内多機能無線システムアンテナ等一式増設法務省 | 647万円 |
| 2019年12月10日 | 面会用インフォメーション機器一式供給契約法務省 | 1,155万円 |
| 2019年3月4日 | 構内多機能無線システム等更新整備一式法務省 | 3,132万円 |
| 2018年6月4日 | 構内多機能無線システム更新整備法務省 | 1,998万円 |
| 2018年2月13日 | 空中線の設置防衛省 | 113万円 |
| 2017年12月22日 | ８００ＭＨｚ帯デジタルＭＣＡ無線システム機器購入農林水産省 | 324万円 |
| 2016年12月8日 | 多機能無線機システム供給契約法務省 | 4,568万円 |
| 2016年11月30日 | 監視カメラ等供給契約法務省 | 162万円 |
| 2016年11月11日 | 構内多機能無線システム更新整備契約法務省 | 8,316万円 |
| 2016年2月29日 | 携帯型無線機用バッテリーの購入農林水産省 | 172万円 |
| 2015年10月30日 | 無線機供給契約法務省 | 497万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1953年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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