合同会社
ＰｗＣアドバイザリー合同会社
この会社について
ＰｗＣアドバイザリー合同会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1999年6月15日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに91件（掲載金額の合計24億8,846万円）あります。最も新しいものは、2024年8月28日付の防衛省との「再生可能エネルギー導入に係る検討委託業務」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など1件、特許出願2件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 91件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
アドバイザリー業務
国の機関との契約（調達）（91件・掲載金額の合計24億8,846万円）
新しい順に40件を表示しています（全91件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月28日 | 再生可能エネルギー導入に係る検討委託業務防衛省 | 1,485万円 |
| 2024年7月9日 | 次期民間海上輸送力活用事業に係る事業支援役務（その２）防衛省 | 6,534万円 |
| 2024年4月12日 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務（その１０）防衛省 | 3,058万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度「文化施設サービス刷新・活動活性化等運営改善推進支援事業（専門家による助言等の伴走支援）」委託業務文部科学省 | 2,748万円 |
| 2024年4月1日 | 旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営事業等に関するアドバイザリー業務の委託 一式法務省 | 1,459万円 |
| 2024年4月1日2022年4月26日から | ＰＦＩ方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に係る調査・検討業務の請負 一式（同名の記録3件）法務省 | 6,676万円 |
| 2024年2月6日 | 通信インフラのＨＥＭＰ防護に関する調査・研究防衛省 | 239万円 |
| 2023年8月9日 | 防衛技術動向に関する調査防衛省 | 7,293万円 |
| 2023年6月15日2022年4月1日から | Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務（法務・財務・施設）（同名の記録2件）防衛省 | 8,305万円 |
| 2023年5月22日 | 将来の戦闘様相を踏まえた防衛力整備の方向性等に関する検討役務（指向性エネルギー技術、地上戦及び新たな製造技術）防衛省 | 5,940万円 |
| 2023年5月8日 | 国営公園におけるコンセッション導入可能性等調査検討業務国土交通省 | 9,988万円 |
| 2023年4月28日 | 次期静止気象衛星運用等ＰＦＩ事業の導入に係る作業支援気象庁 | 1,869万円 |
| 2023年4月3日 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務（その９）防衛省 | 3,212万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度中央合同庁舎第８号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務内閣府 | 638万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営事業等に関するアドバイザリー業務（同名の記録2件）法務省 | 2,917万円 |
| 2023年4月1日 | 文化施設サービス刷新・活動活性化等運営改善推進支援事業（専門家による助言等の伴走支援）文部科学省 | 2,893万円 |
| 2023年1月20日 | 東南アジア諸国を中心とした脱炭素トランジション推進に係る先進諸国・地域による取組及び対象国のニーズに係る調査・検討業務内閣官房 | 1,499万円 |
| 2022年9月8日 | 令和４年度 バンコク・チェンマイ間高速鉄道計画における経済・財務分析等に係る検討調査国土交通省 | 2,498万円 |
| 2022年9月1日 | 「在エジプト日本国大使館整備等事業（ＰＦＩ事業）の終了に係る事後評価等」業務委嘱外務省 | 2,806万円 |
| 2022年6月6日 | 都市機能施設の効果的な整備・運営方策検討業務国土交通省 | 1,595万円 |
| 2022年5月23日 | 次期静止気象衛星の運用等のＰＦＩ事業導入に係る調査気象庁 | 1,265万円 |
| 2022年5月17日 | 民間船舶の運航・管理事業」の次期事業に関する調査役務防衛省 | 5,940万円 |
| 2022年4月19日 | 令和４年度脱炭素投資の加速化に向けた調査検討委託業務環境省 | 1億4,300万円 |
| 2022年4月1日 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務（その８）防衛省 | 3,267万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度中央合同庁舎第８号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務内閣府 | 638万円 |
| 2021年10月14日 | 令和３年度脱炭素化に資する設備等への投資加速に向けた調査検討委託業務環境省 | 5,225万円 |
| 2021年10月7日 | 矯正施設における所在地域等との連携取組に関するアドバイザリー業務の委託 一式法務省 | 1,020万円 |
| 2021年7月13日 | 司法制度の国際広報発信に係る調査業務 一式法務省 | 1,540万円 |
| 2021年7月8日 | 令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（洋上風力発電の認定に係る技術的分析・費用分析の支援業務（千葉県沖））資源エネルギー庁 | 1,100万円 |
| 2021年4月27日 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務（その７）防衛省 | 3,740万円 |
| 2021年4月1日 | 静止地球環境観測衛星の運用等事業のＰＦＩアドバイザリー業務 １式気象庁 | 858万円 |
| 2021年4月1日 | 中央合同庁舎第７号館次期事業の実施に係る調査検討・支援業務文部科学省 | 3,548万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度中央合同庁舎第８号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務内閣府 | 650万円 |
| 2021年3月3日 | スマートシティの社会実装に向けた３Ｄ都市モデルを用いた民間サービス実証調査（データ利活用型エリアマネジメントモデルの実証実験）国土交通省 | 2,000万円 |
| 2020年12月21日 | 令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（洋上風力発電導入拡大に向けた広報事業）資源エネルギー庁 | 2,745万円 |
| 2020年6月3日 | 令和２年度 日本型ＴＯＤ（公共交通指向型都市開発事業）の海外展開に向けた事例等分析調査及び頒布素材企画検討業務国土交通省 | 1,494万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2021年4月1日 | 競争参加資格法務省／企業 |
| 2021年3月23日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1999年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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