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株式会社

コニカミノルタ株式会社

この会社について

コニカミノルタ株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1936年12月22日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2014年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計3億9,917万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2014年6月26日付の「平成25年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに20件(掲載金額の合計3億4,110万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の総務省との「スピントロニクスセンサによる低周波電磁波を活用したスマートインフラ検査技術の開発」です。

このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など20件、特許出願7654件の記録があります。表彰などでは、2018年4月18日付の「知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)」が最も新しい記録です。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は4,673億1,300万円、経常利益は154億2,300万円、期末の従業員数は3,922人でした。売上高は2024年3月期の4,250億6,400万円と比べ、9.9%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(16.92%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(9.87%)などがあります。

補助金
1件
国との契約
20件
届出・認定など
6件
表彰など
20件
特許出願
7,654件

基本情報

企業名
コニカミノルタ株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
業務用機械器具製造業
第2業種
製造業

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
資本金
375億1,900万円
設立年
1936年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

■情報機器事業 <オフィスサービス分野> 複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 <商業・産業印刷分野> デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 ■ヘルスケア事業 画像診断システム(デジタルⅩ線画像診断システム、超音波画像診断装置等)の開発・製造・販売・サービスの提供 ■産業用材料・機器事業 <産業用光学システム事業分野> 計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 <機能材料事業分野> 液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期4,673億1,300万円154億2,300万円△117億3,200万円2,999億6,400万円7,964億4,400万円3,922人
2024年3月期4,250億6,400万円84億1,300万円△42億3,700万円3,128億2,300万円8,949億800万円4,269人
2023年3月期4,673億2,800万円90億5,900万円15億7,000万円3,195億6,500万円9,438億5,100万円4,407人
2022年3月期3,732億800万円163億3,800万円144億7,600万円3,325億8,700万円8,026億7,300万円4,545人
2021年3月期3,443億2,100万円101億900万円165億3,900万円3,339億3,800万円7,696億2,800万円4,910人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.92%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)9.87%
  • BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.25%
  • GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)2.40%
  • 株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)2.39%

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計3億9,917万円)

日付名称・府省など掲載金額
2014年6月26日平成25年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について経済産業省3億9,917万円

国の機関との契約(調達)(20件・掲載金額の合計3億4,110万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日2023年6月27日からスピントロニクスセンサによる低周波電磁波を活用したスマートインフラ検査技術の開発(同名の記録2件)総務省2,990万円
2022年7月8日NEDO先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム量子スピントロニクス脳磁計の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,992万円
2021年9月14日屋外貯蔵タンク周囲における可燃性蒸気滞留状況に関する調査分析業務の調達総務省1,962万円
2021年4月1日多言語音声翻訳アプリケーション用タブレットの導入及び運用・保守業務厚生労働省1,015万円
2019年7月8日IoT社会実現のための超微小量センシング技術開発超微小量センシング技術開発1分で感染リスクを検知可能なウイルスゲートキーパーの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,973万円
2019年4月18日介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業調査一式(特定施設入居者生活介護)厚生労働省648万円
2018年7月27日次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証AI活用によるプラント保全におけるガス漏洩の発見と特定の迅速化、並びに検出可能ガスの対象拡大国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1億5,248万円
2018年7月10日高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発高度なIoT社会を実現する横断的技術開発(小規模研究開発)橋梁の内部鋼材破断を磁気センシングとAIで可視化する非破壊検査ソリューション国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,960万円
2018年4月2日デジタル複合機の賃貸借及び保守契約(九州支店)(同名の記録2件)法務省323万円
2018年4月2日コニカミノルタ複写機の保守(39台)(関西支社)法務省673万円
2018年4月2日事務用カラー複合機,モノクロ複写機の保守及び消耗品等の供給に関する契約(7台)(大分支店)法務省164万円
2017年4月3日デジタル複合機の賃貸借及び保守契約(8台)法務省210万円
2017年4月3日デジタル複合機の賃貸借及び保守契約(11台)法務省217万円
2017年4月3日事務用カラー複合機,モノクロ複写機の保守及び消耗品等の供給に関する契約(15台)法務省228万円
2017年4月3日デジタル複合機の賃貸借及び保守契約(5台)法務省105万円
2017年3月7日複合機の交換並びに賃貸借及び保守契約法務省1,085万円
2016年4月1日デジタル複合機の賃貸借及び保守契約(同名の記録2件)法務省316万円

届出・登録・認定など(6件)

日付名称・府省など
2023年4月1日2021年4月1日からDX認定制度(同名の記録2件)経済産業省
2016年10月11日広域的処理認定環境省/複写機等
2003年4月1日アルコール事業経済産業省/許可使用者
—スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁
—PRTR経済産業省/プラスチック製品製造業

表彰など(20件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2018年4月18日知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)特許庁/知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等
—グッドキャリア企業アワード(大賞(厚生労働大臣表彰))厚生労働省
—健康経営銘柄-認定(同名の記録4件)厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録5件)厚生労働省
—H28年度攻めのIT経営銘柄経済産業省
—あんぜんプロジェクト-認定厚生労働省
—均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定(同名の記録2件)厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—健康経営銘柄2016経済産業省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
20.5年
平均勤続年数(女性)
21.6年
労働者に占める女性の割合
29%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1936年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

375億円