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エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

この会社について

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1984年5月31日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年から2022年までに補助金・交付金の記録が9件(掲載金額の合計10億6,007万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年12月7日付の「老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)」(厚生労働省)です。主な所管は厚生労働省・資源エネルギー庁です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2023年から2024年までに253件(掲載金額の合計68億677万円)あります。最も新しいものは、2024年9月13日付の資源エネルギー庁との「令和6年度原子力の利用状況等に関する調査(国内外における原子力・核燃料サイクル関連動向等調査)」です。

このほか、表彰など5件、特許出願5件の記録があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は6%です。

補助金
9件
国との契約
253件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
5件
特許出願
5件

基本情報

企業名
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
情報サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
設立年
1984年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
メールアドレス
info@****.co.jp
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

学術研究、専門・技術サービス業

補助金・交付金(9件・掲載金額の合計10億6,007万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年12月7日2017年9月14日から老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)(同名の記録4件)厚生労働省1億6,716万円
2022年9月9日令和4年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究)資源エネルギー庁2,642万円
2022年4月19日令和4年度~令和6年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業(国庫債務負担行為に係るもの)中小企業庁7億9,090万円
2022年4月1日令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業)資源エネルギー庁3,080万円
2022年4月1日令和4年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査)資源エネルギー庁1,980万円
2017年10月25日平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)厚生労働省2,500万円

国の機関との契約(調達)(253件・掲載金額の合計68億677万円)

新しい順に40件を表示しています(全253件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年9月13日令和6年度原子力の利用状況等に関する調査(国内外における原子力・核燃料サイクル関連動向等調査)資源エネルギー庁1,045万円
2024年9月12日令和6年度エネルギー需給統計整備等調査事業(エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究)資源エネルギー庁2,420万円
2024年8月7日産業連関表のSUT体系への完全移行のための包括的な産業連関構造調査の改善に向けた調査研究の請負総務省3,498万円
2024年4月19日令和6年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業経済産業省2,090万円
2024年4月19日令和6年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業経済産業省2,530万円
2024年4月1日令和6年度 放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(日本語版・英語版)の改訂等業務環境省4,180万円
2024年4月1日喫煙環境に関する実態調査一式厚生労働省6,325万円
2024年4月1日令和6年度エネルギー需給統計整備等調査事業(都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査)資源エネルギー庁1,991万円
2024年4月1日令和6年度冷媒フロン類排出抑制施策支援・都道府県支援等業務環境省5,500万円
2024年4月1日令和6年度浄化槽普及状況及び法施行状況等に関する調査検討業務環境省3,960万円
2024年1月31日電気通信事業における上限価格方式の運用等に関する調査研究の請負総務省869万円
2023年12月25日令和5年度少子高齢社会等調査検討事業厚生労働省333万円
2023年11月6日令和5年度放射線健康管理・健康不安対策事業(「放射線の健康影響に関する意識についての経年動向等を把握するための調査」結果の要因探索のための調査事業)委託業務環境省643万円
2023年10月12日令和5年度大型放射性廃棄物の輸送に係る内面汚染の測定法等に係る動向調査原子力規制委員会810万円
2023年9月25日令和5年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査内閣府946万円
2023年9月20日令和5年度配偶者暴力加害者プログラムの普及に係る調査研究事業内閣府1,045万円
2023年9月20日令和5年度原子力災害影響調査等事業(甲状腺検査に資するデータ取得・管理に関する課題の調査)委託業務環境省1,607万円
2023年9月14日令和5年度エネルギー需給統計整備等調査事業(エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究)資源エネルギー庁2,178万円
2023年8月28日令和5年度大規模地震における具体的な応急対策活動に関する計画改定等調査・分析業務内閣府1,848万円
2023年8月1日匿名化された感染症情報の提供に係る調査業務一式厚生労働省3,278万円
2023年7月31日令和5年度使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法案の高度化原子力規制委員会9,464万円
2023年7月25日令和5年度「生命(いのち)の安全教育の取組に関する事例集の作成」文部科学省1,200万円
2023年6月1日基幹統計調査・一般統計調査等の既存業務マニュアル整備状況に係る「厚生労働省統計標準ガイドライン」及び「統計作成ガイドブック」のチェックリストに基づく審査業務一式厚生労働省3,727万円
2023年5月23日サービス分野の使用表等の推計方法に関する調査研究の請負総務省1,320万円
2023年5月19日地域の事情等を踏まえた統計専任職員の体制整備に関する調査研究業務の請負総務省638万円
2023年4月12日異業種技術の下水道分野への適用に関する検討業務国土交通省1,700万円
2023年4月12日三次元点群データ等の地理空間情報の整備・提供に関する調査検討業務国土交通省4,699万円
2023年4月10日令和5年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業農林水産省1,027万円
2023年4月10日令和5年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業経済産業省2,529万円
2023年4月10日令和5年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業(排出量算定・報告・公表支援等)委託業務環境省7,260万円
2023年4月10日令和5年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業農林水産省1,236万円
2023年4月10日令和5年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業経済産業省2,089万円
2023年4月3日令和5年度大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策の実効性向上に関する調査検討業務内閣府3,157万円
2023年4月3日令和5年度冷媒フロン類排出抑制施策支援・都道府県支援等業務環境省7,260万円
2023年4月3日令和5年度原子力災害長期化時の対策検討及び関連要員向け演習の企画運営支援業務内閣府1,980万円
2023年4月3日令和5年度 放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(日本語版・英語版)の改訂等業務環境省4,180万円
2023年4月3日令和5年度エネルギー需給統計整備等調査(都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査)資源エネルギー庁1,980万円
2023年4月3日令和5年度首都直下地震に関する被害想定の見直しに向けた調査検討業務内閣府2,585万円
2023年4月3日令和5年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務環境省2,585万円
2023年4月3日令和5年度南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定調査検討業務内閣府3,960万円

表彰など(5件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
8.5年
平均勤続年数(女性)
7.2年
労働者に占める女性の割合
56.3%
管理職に占める女性の割合
6%(管理職26人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1984年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

-