株式会社ぐるなび
この会社について
株式会社ぐるなびは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1989年10月2日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2024年までに補助金・交付金の記録が18件（掲載金額の合計81億912万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年3月5日付の「米粉利用拡大支援対策事業／米・米粉消費拡大対策事業」（農林水産省）です。主な所管は農林水産省・林野庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに12件（掲載金額の合計28億77万円）あります。最も新しいものは、2024年7月19日付の文部科学省との「令和６年度「食文化振興加速化事業」」です。
このほか、表彰など4件、特許出願557件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は40%です。
- 補助金
- 18件
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 557件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
パソコン・携帯電話などによる飲食店のインターネット検索サービスその他関連する事業
補助金・交付金（18件・掲載金額の合計81億912万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年3月5日 | 米粉利用拡大支援対策事業／米・米粉消費拡大対策事業農林水産省 | 1億5,000万円 |
| 2024年2月29日 | 木材製品等の輸出支援対策事業／日本産木材製品のプロモーション活動支援事農林水産省 | 9,000万円 |
| 2024年2月19日 | 米粉利用拡大支援対策事業／米粉商品開発等支援対策事業農林水産省 | 10億5,000万円 |
| 2023年6月29日2022年6月28日から | 鳥獣被害防止総合対策推進交付金（同名の記録3件）農林水産省 | 1億3,000万円 |
| 2023年4月27日2022年5月23日から | 米穀周年供給・需要拡大支援事業（同名の記録2件）農林水産省 | 1億1,741万円 |
| 2023年3月29日 | 地域食育推進事業費（広域の取組）農林水産省 | 2億円 |
| 2023年2月8日 | 木材製品等の輸出支援対策事業／日本産木材製品等の輸出支援対策／日本産木材製品の輸出拡大支援事業林野庁 | 9,000万円 |
| 2023年2月3日 | 米粉商品開発等支援対策事業農林水産省 | 20億円 |
| 2023年2月3日 | 米・米粉消費拡大対策事業農林水産省 | 5億9,996万円 |
| 2022年5月13日 | 新事業創出・食品産業課題解決対策事業／新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業／新事業創出・食品産業課題実証事業／外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業農林水産省 | 749万円 |
| 2020年5月22日 | 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業／品目横断的販売促進緊急対策事業／農林水産物の販路の多角化推進事業農林水産省 | 35億4,749万円 |
| 2019年9月24日 | 農山漁村振興交付金農林水産省 | 4,000万円 |
| 2018年7月19日 | 農林水産物・食品輸出対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／海外需要創出等支援対策事業／品目別等輸出促進対策事業農林水産省 | 2,896万円 |
| 2018年5月10日 | 農林水産物・食品輸出対策事業／地理的表示等の知的財産の保護・活用／地理的表示保護制度活用総合推進事業／知的財産・地域ブランドビジネス化支援費農林水産省 | 1,950万円 |
| 2015年5月13日 | 農山漁村６次産業化対策事業／産業化のための政策シーズの構築／知的財産保護・活用推進事業／知的財産発掘・活用推進事業農林水産省 | 3,831万円 |
国の機関との契約（調達）（12件・掲載金額の合計28億77万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月19日 | 令和６年度「食文化振興加速化事業」文部科学省 | 5,500万円 |
| 2023年5月15日 | 令和５年度マーケットイン輸出ビジネス拡大支援委託事業のうち訪日外国人対応による輸出促進連携支援事業（食文化コンテンツ関連の人材の高度化委託事業）農林水産省 | 2,700万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度訪日外国人対応による輸出促進連携支援事業のうち食文化の多角的な価値の整理・情報発信委託事業農林水産省 | 3,100万円 |
| 2023年3月28日 | グリーンイノベーション基金事業／食料・農林水産業のＣＯ２等削減・吸収技術の開発高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 15億1,763万円 |
| 2022年9月15日 | 令和４年度「食文化の振興に向けた経済調査事業」文部科学省 | 500万円 |
| 2021年4月20日 | 令和３年度国産農産物消費拡大事業のうち「和食」と地域食文化継承推進委託事業（地域の食文化の保護・継承事業）農林水産省 | 4,840万円 |
| 2021年3月16日 | 令和２年度合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策のうち木材製品等の輸出支援対策事業（日本産木材製品等のブランディング）（同名の記録2件）農林水産省 | 2,000万円 |
| 2020年8月28日 | 令和２年度Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンに係る事業のうちオンライン飲食予約委託事業（ぐるなび）農林水産省 | 10億6,699万円 |
| 2019年4月1日 | 中国ビザ同梱広告実施業務農林水産省 | 378万円 |
| 2019年2月12日 | 平成３０年度国産農産物消費拡大委託事業（多言語化対応調査事業）農林水産省 | 891万円 |
| 2018年5月9日 | 平成３０年度国産農産物消費拡大事業のうち「和食」と地域食文化継承推進委託事業（和食文化情報発信事業）農林水産省 | 1,706万円 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 9.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 34%
- 管理職に占める女性の割合
- 40%（管理職180人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員10人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1989年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
1億円