ランドブレイン株式会社
この会社について
ランドブレイン株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1974年11月29日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2023年までに補助金・交付金の記録が31件（掲載金額の合計373億3,301万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年7月4日付の「令和５年度洋上風力発電人材育成事業費補助金」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・農林水産省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに88件（掲載金額の合計24億9,461万円）あります。最も新しいものは、2024年7月10日付の環境省との「令和６年度大規模自然災害等の初動対応強化に係る調査検討業務」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など3件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は3%です。
- 補助金
- 31件
- 国との契約
- 88件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
●国境離島・国土の国民的経営 ●コンパクトシティ・都市経営等、都市計画・政策 ●地域温暖化対策、再生可能エネルギー ●地方の文化遺産・地域プライド ●ビッグデータの解析 ●農林漁業、農山漁村の再生に現地で取り組む ●建築、都市、産業すべての必要とされる官民連携
補助金・交付金（31件・掲載金額の合計373億3,301万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年7月4日 | 令和５年度洋上風力発電人材育成事業費補助金経済産業省 | 6億5,000万円 |
| 2023年6月30日2021年6月28日から | 住宅市場整備推進等事業（同名の記録4件）国土交通省 | 3,219万円 |
| 2023年6月9日 | 農山漁村振興交付金／農山漁村発イノベーション推進事業（農泊推進型）農林水産省 | 1,950万円 |
| 2023年5月11日 | 令和４年度産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備）経済産業省 | 60億366万円 |
| 2023年4月20日 | 地方創生支援事業費補助金（関係人口創出・拡大のための対流促進事業）内閣府 | 4,000万円 |
| 2023年4月3日2022年1月5日から | 地域の中核大学の産学融合拠点の整備（同名の記録3件）経済産業省 | 177億918万円 |
| 2023年4月3日 | 中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）経済産業省 | 42億9,940万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金（産学融合拠点創出事業）経済産業省 | 2億円 |
| 2023年2月20日 | 令和４年度補正地方創生支援事業費補助金（関係人口創出・拡大のための対流促進事業）内閣府 | 1億円 |
| 2022年12月23日 | 令和４年度第２次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」経済産業省 | 60億366万円 |
| 2022年10月19日2018年6月8日から | 農山漁村振興交付金（同名の記録5件）農林水産省 | 6,400万円 |
| 2022年5月11日 | 令和４年度 地方創生支援事業費補助金（関係人口創出・拡大のための対流促進事業）内閣府 | 2,000万円 |
| 2022年5月11日 | 令和３年度補正 地方創生支援事業費補助金（関係人口創出・拡大のための対流促進事業）内閣府 | 1億円 |
| 2022年4月25日 | 令和４年度外部人材活用・地域人材育成事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）中小企業庁 | 7,520万円 |
| 2022年4月1日 | ランドブレイン株式会社経済産業省 | 2億5,091万円 |
| 2021年10月19日 | 農山漁村振興交付金／農泊推進対策農林水産省 | 990万円 |
| 2021年4月1日 | 産学融合拠点創出事業（執行団体）経済産業省 | 2億345万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業経済産業省 | 5億796万円 |
| 2020年4月17日 | 令和２年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業経済産業省 | 3億6,201万円 |
| 2019年4月17日 | 平成３１年度創業支援等事業者補助金中小企業庁 | 2億2,200万円 |
| 2018年4月10日 | 平成３０年度地域創造的起業補助金中小企業庁 | 2億6,000万円 |
| 2015年3月27日 | 平成２６年度地域資源活用ネットワーク形成支援事業経済産業省 | 1億10,000万円 |
国の機関との契約（調達）（88件・掲載金額の合計24億9,461万円）
新しい順に40件を表示しています（全88件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月10日 | 令和６年度大規模自然災害等の初動対応強化に係る調査検討業務環境省 | 765万円 |
| 2024年6月13日 | スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業（スポーツ・健康まちづくりに関するフォローアップ・調査研究事業）文部科学省 | 700万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度水産基盤整備調査委託事業「漁港管理者と民間事業者の連携体制構築調査」農林水産省 | 297万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度水産基盤整備調査委託事業「ブルーカーボンに寄与する藻場の持続可能な保全体制の検討調査」農林水産省 | 990万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度水産基盤整備調査委託事業「漁港釣り施設、釣り教育施設に関する調査」農林水産省 | 1,452万円 |
| 2023年11月28日 | 令和５年度 地方自治体における無形の文化財保護に関する現状調査文部科学省 | 360万円 |
| 2023年7月14日 | 令和５年度大規模自然災害等の初動対応強化に係る調査検討業務環境省 | 847万円 |
| 2023年7月3日 | 令和５年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策における積雪寒冷を踏まえた避難対策の推進に関する調査検討業務内閣府 | 3,740万円 |
| 2023年6月28日 | 令和５年度「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業（民間スポーツ施設の公共的活用推進事業）」文部科学省 | 374万円 |
| 2023年6月26日 | 令和５年度 小笠原諸島振興開発基本方針策定に係る調査検討業務国土交通省 | 491万円 |
| 2023年6月26日 | 令和５年度 奄美群島振興開発基本方針策定に係る調査検討業務国土交通省 | 354万円 |
| 2023年6月2日2021年12月8日から | 国土強靱化に関するワークショップの開催支援等を通じた理解度調査業務（同名の記録2件）内閣官房 | 2,343万円 |
| 2023年4月26日 | 令和５年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業（運動部活動の地域移行等に向けた実証事業）文部科学省 | 9億6,991万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度水産基盤整備調査委託事業「海業振興に向けた漁港利用等調整方策検討調査」農林水産省 | 1,320万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年住生活総合調査の実施業務国土交通省 | 1億7,998万円 |
| 2023年4月3日 | 海溝型地震防災対策の現状調査・評価検討等業務内閣府 | 716万円 |
| 2022年11月7日 | 令和４年度「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業（地域の身近なスポーツの場づくりに関する普及啓発事業）」文部科学省 | 974万円 |
| 2022年10月31日 | 国土強靭化に関するワークショップの開催支援等を通じた理解度調査業務内閣官房 | 1,298万円 |
| 2022年8月10日 | 令和４年度「小さな拠点」及び地域運営組織の連携・協働促進に関する調査・検討業務内閣府 | 880万円 |
| 2022年7月26日 | 令和４年度地震・津波防災訓練等業務（その１）内閣府 | 1,945万円 |
| 2022年7月26日 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における防災・減災対策調査検討業務内閣府 | 770万円 |
| 2022年6月28日 | 令和４年度大規模自然災害等の初動対応強化に係る調査検討業務環境省 | 990万円 |
| 2022年6月22日 | 令和４年度「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業（民間スポーツ施設の公共的活用推進事業）」文部科学省 | 1,013万円 |
| 2022年5月25日 | 住宅団地（団地型マンション）等の再生に係る制度の活用方策等に関する検討調査国土交通省 | 1,499万円 |
| 2022年5月13日 | 令和４年度政府図上訓練等における支援業務内閣府 | 1,903万円 |
| 2022年5月9日 | 令和４年度 小笠原諸島振興開発基本方針策定に係る調査検討業務国土交通省 | 491万円 |
| 2022年5月9日 | 令和４年度 奄美群島振興開発基本方針策定に係る調査検討業務国土交通省 | 356万円 |
| 2022年4月15日 | 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策における積雪寒冷を踏まえた避難対策の推進に関する調査検討業務内閣府 | 2,365万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度地域運動部活動推進事業 地域における新たなスポーツ環境の構築に向けた実践研究・普及啓発事業文部科学省 | 2億5,191万円 |
| 2022年4月1日 | 地方公共団体における業務継続体制確保に関する調査・検討業務内閣府 | 926万円 |
| 2022年4月1日 | 令和５年住生活総合調査に向けた試験調査実施及び同本調査の内容設計等に関する業務国土交通省 | 1,698万円 |
| 2021年10月20日 | スポーツ・健康まちづくりに関する調査研究文部科学省 | 1,257万円 |
| 2021年9月1日 | 小笠原村におけるｘＲ等を用いた観光振興に関する調査検討業務国土交通省 | 517万円 |
| 2021年7月30日 | 令和３年度森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業農林水産省 | 1,011万円 |
| 2021年7月21日 | 令和３年度地震・津波防災訓練等業務（西日本）内閣府 | 1,423万円 |
| 2021年6月30日 | 令和３年度大規模自然災害等の初動対応強化に係る調査検討業務環境省 | 1,120万円 |
| 2021年6月10日 | 令和３年度新たな資源管理システム構築促進事業のうち遊漁採捕量等実態調査事業農林水産省 | 990万円 |
| 2021年4月5日 | 首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者対策に関する調査検討業務内閣府 | 3,575万円 |
| 2021年3月24日 | 令和２年度水産流通適正化法に係る電子システム対策委託事業のうち適正流通支援システム運用及び保守業務農林水産省 | 693万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 11年
- 平均勤続年数（女性）
- 5年
- 労働者に占める女性の割合
- 22%
- 管理職に占める女性の割合
- 3%（管理職48人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員3人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1974年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-