株式会社読売アルスＡ
この会社について
株式会社読売アルスＡは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1957年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2022年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計2億676万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年11月30日付の「令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度抜本見直しに係る情報提供）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は資源エネルギー庁・農林水産省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに38件（掲載金額の合計16億3,116万円）あります。最も新しいものは、2024年9月6日付の経済産業省との「令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業 （製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育の推進）」です。
このほか、表彰など5件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は9%です。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 38件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、折込、インターネット、その他の広告代理業務、各種催し物の企画、斡旋業務など
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計2億676万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年11月30日 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度抜本見直しに係る情報提供）資源エネルギー庁 | 1億6,381万円 |
| 2022年11月24日 | 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報）資源エネルギー庁 | 3,295万円 |
| 2016年2月17日 | 国産農畜産物・食農連携強化対策／外食産業等と連携した需要拡大対策農林水産省 | 1,000万円 |
国の機関との契約（調達）（38件・掲載金額の合計16億3,116万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月6日 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業 （製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育の推進）経済産業省 | 4,500万円 |
| 2024年7月5日 | 令和６年度経常調査の広報に係る総合企画の実施業務の請負総務省 | 1,300万円 |
| 2024年4月12日2023年4月20日から | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 1億5,463万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度就職支援セミナー事業厚生労働省 | 417万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギーに関する情報発信事業）資源エネルギー庁 | 5,170万円 |
| 2023年11月6日 | 令和５年度小学生・中高生新聞タイアップ広告記事作成及び掲載等実施業務農林水産省 | 908万円 |
| 2023年10月31日 | 令和５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報）経済産業省 | 2,585万円 |
| 2023年9月20日 | 令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（ＦＩＴ／ＦＩＰ制度等に係る情報提供）資源エネルギー庁 | 1億3,253万円 |
| 2023年8月7日 | 令和４年度野生動物アフリカ豚熱防疫体制構築委託事業農林水産省 | 2,541万円 |
| 2023年6月29日 | 令和５年度経常調査の広報に係る総合企画の実施業務の請負総務省 | 1,238万円 |
| 2023年4月3日 | 電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負総務省 | 1,084万円 |
| 2023年2月28日2021年12月22日から | 旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 4,542万円 |
| 2022年11月30日 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度抜本見直しに係る情報提供）資源エネルギー庁 | 1億6,381万円 |
| 2022年11月24日 | 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報）資源エネルギー庁 | 3,295万円 |
| 2022年7月11日 | —経済産業省 | 1,978万円 |
| 2022年7月1日 | 令和４年度経常調査の広報に係る総合企画の実施業務総務省 | 1,238万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務「読売新聞」内閣府 | 6,185万円 |
| 2021年10月29日 | 令和３年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報）資源エネルギー庁 | 4,114万円 |
| 2021年10月5日 | 衆議院比例代表選出議員選挙政党説明会 周知の新聞広告総務省 | 1,311万円 |
| 2021年9月7日 | 令和３年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式厚生労働省 | 4,653万円 |
| 2021年8月19日 | 令和３年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（下半期）内閣府 | 5,368万円 |
| 2021年7月16日 | 農林水産施策デジタル広報推進業務農林水産省 | 3,548万円 |
| 2021年7月7日 | 令和３年度経常調査の広報に係る総合企画の実施業務総務省 | 1,136万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度新聞による政府広報広告掲載業務「読売新聞」内閣府 | 8,654万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度の抜本見直しに係る広報事業）資源エネルギー庁 | 1億780万円 |
| 2021年2月4日 | 令和３年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（上半期）内閣府 | 6,160万円 |
| 2020年12月10日 | 令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度に係る失効及びＦＩＴ制度買取期間終了に向けた広報事業）資源エネルギー庁 | 8,800万円 |
| 2020年8月31日 | 令和２年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（下半期）内閣府 | 5,368万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度新聞による政府広報広告掲載業務（読売新聞）内閣府 | 8,655万円 |
| 2019年9月10日 | 令和元年度労働保険適用促進に係る広報一式厚生労働省 | 4,482万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度時間外労働等改善助成金（テレワークコース）に係る周知広報事業厚生労働省 | 832万円 |
| 2018年7月10日 | 平成３０年度時間外労働等改善助成金（テレワークコース）に係る周知広報事業厚生労働省 | 832万円 |
| 2016年7月13日 | 平成２８年度「和食」と地域食文化継承推進委託事業のうち和食文化情報発信委託事業農林水産省 | 2,268万円 |
| 2016年4月28日 | 参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負総務省 | 1,289万円 |
| 2015年10月8日 | アイヌ民族に対する理解促進及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間バナー広告 一式法務省 | 540万円 |
| 2015年6月2日 | 日本食・食文化の世界的普及プロジェクトのうち和食・郷土料理情報発信事業農林水産省 | 2,250万円 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 66.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 9%（管理職56人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員7人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1957年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-