株式会社
ＴＡＣ株式会社
この会社について
ＴＡＣ株式会社は、東京都に本店を置く教育・学習支援業の会社です。設立は1980年12月10日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに46件（掲載金額の合計1億9,308万円）あります。最も新しいものは、2024年8月27日付の防衛省との「部外委託教育（サイバーセキュリティ）１式」です。
このほか、表彰など1件、特許出願16件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 46件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 16件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
各種資格試験等学習支援、出版事業
国の機関との契約（調達）（46件・掲載金額の合計1億9,308万円）
新しい順に40件を表示しています（全46件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月27日 | 部外委託教育（サイバーセキュリティ）１式防衛省 | 3,278万円 |
| 2024年5月30日 | 教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成業務一式文部科学省 | 218円 |
| 2024年5月1日 | 部外委託教育（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ＋の取得）１式防衛省 | 497万円 |
| 2024年4月1日2018年4月2日から | 検査・監察業務関連知識の取得のための通信教育研修業務（単価）（同名の記録6件）農林水産省 | 924万円 |
| 2023年10月18日 | 部外委託教育（オンデマンド教育）１式防衛省 | 3,575万円 |
| 2023年9月15日 | ＣｏｍｐＴＩＡ ＣｙＳＡ＋トレーニング講習の受講防衛省 | 251万円 |
| 2023年9月15日 | 令和５年度中央研修「不動産鑑定理論研修」 一式財務省 | 319万円 |
| 2023年6月26日 | 令和５年度中央研修「不動産鑑定理論研修（全科目集中コース）」実施業務 一式財務省 | 127万円 |
| 2023年5月26日 | 通信教育外１０品目防衛省 | 74万円 |
| 2023年4月26日 | 通信教育他１４件防衛省 | 128万円 |
| 2023年4月19日 | 情報セキュリティ研修の請負内閣官房 | 82万円 |
| 2023年4月5日 | 令和５年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務（上級理論コース教材費６名ほか１項目）財務省 | 182万円 |
| 2023年4月3日 | 財務捜査上級及び中級課程委託研修 一式警察庁 | 641万円 |
| 2022年10月14日 | 令和４年度 政府機関職員を対象とした「情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験対策講座」の実施内閣官房 | 325万円 |
| 2022年10月14日 | 国内委託教育（Ｌｉｎｕｘ基礎）防衛省 | 229万円 |
| 2022年10月7日 | 国内委託教育（ｓｅｃｕｒｉｔｙ＋）防衛省 | 231万円 |
| 2022年8月18日2020年11月10日から | 「オンラインＪＰＯ研修」業務委嘱（同名の記録3件）外務省 | 3,404万円 |
| 2022年6月14日 | 通信教育の受講（ＦＰ技能士（３級））防衛省 | 5万円 |
| 2022年5月17日 | 通信教育防衛省 | 134万円 |
| 2022年5月12日 | ＩＴ研修の請負内閣官房 | 81万円 |
| 2022年4月1日2020年4月1日から | 財務捜査中級課程委託研修（同名の記録3件）警察庁 | 943万円 |
| 2022年4月1日 | 通信教育の受講（危険物取扱者（乙種））防衛省 | 26万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 一式財務省 | 96万円 |
| 2022年4月1日2020年4月1日から | 財務捜査上級課程委託研修（同名の記録3件）警察庁 | 1,082万円 |
| 2021年10月11日 | 国内委託教育防衛省 | 439万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義 一式財務省 | 84万円 |
| 2020年7月3日 | 情報セキュリティ研修の受講内閣府 | 102万円 |
| 2017年4月26日 | 社会保険労務士受験通信講座防衛省 | 122万円 |
| 2017年4月3日 | 財務捜査中級課程委託研修国家公安委員会（警察庁） | 348万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 73.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1980年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
9億円