株式会社
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社
この会社について
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は2000年8月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに67件（掲載金額の合計5億2,885万円）あります。最も新しいものは、2024年8月29日付の総務省との「令和６年度 無線ＬＡＮのセキュリティ確保のためのガイドライン等周知啓発コンテンツ策定検討に関する調査研究の請負」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 67件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・コンサルティング事業 ・DXセキュリティ事業 ・マネージドセキュリティサービス事業 ・ソフトウェア事業
国の機関との契約（調達）（67件・掲載金額の合計5億2,885万円）
新しい順に40件を表示しています（全67件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月29日 | 令和６年度 無線ＬＡＮのセキュリティ確保のためのガイドライン等周知啓発コンテンツ策定検討に関する調査研究の請負総務省 | 4,736万円 |
| 2024年2月21日 | 部外委託教育（ＳＡＮＳ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ（試験付））２人 外防衛省 | 480万円 |
| 2024年2月9日2023年6月12日から | デジタルフォレンジック研修（同名の記録4件）法務省 | 506万円 |
| 2024年1月30日 | 研修（ＳＡＮＳ ＦＯＲ５８５）に係る請負契約一式法務省 | 134万円 |
| 2023年11月13日2022年10月25日から | 研修（ＳＡＮＳ ＦＯＲ５１８）に係る請負契約一式（同名の記録2件）法務省 | 243万円 |
| 2023年10月13日 | 無線ＬＡＮのセキュリティ確保のためのガイドライン等周知啓発コンテンツ策定検討に関する調査研究の請負総務省 | 6,410万円 |
| 2023年10月13日 | テレワークセキュリティに係る周知啓発コンテンツ改定に向けた検討のための調査研究の請負総務省 | 3,352万円 |
| 2023年9月14日 | 不正プログラム解析訓練（上級１）外２点警察庁 | 824万円 |
| 2023年8月31日 | ランサムウェア感染対策トレーニングほか５点警察庁 | 686万円 |
| 2023年8月7日 | デジタル・フォレンジック訓練（上級１）外３点警察庁 | 602万円 |
| 2023年5月25日2022年8月3日から | ＯＳＩＮＴ技術トレーニング（同名の記録2件）警察庁 | 222万円 |
| 2023年2月1日 | デジタル・フォレンジック訓練（上級２）警察庁 | 235万円 |
| 2023年1月16日2021年11月11日から | デジタルフォレンジック研修実施業務委託（同名の記録4件）法務省 | 572万円 |
| 2023年1月6日 | トレーニングの受講（ＦＯＲ６０８）警察庁 | 129万円 |
| 2022年11月9日 | サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築等に関する調査（ＳＢＯＭの活用に関する調査）内閣官房 | 2,106万円 |
| 2022年10月19日 | 脅威情報技術収集分析訓練（上級１）警察庁 | 246万円 |
| 2022年10月4日 | サイバースレットインテリジェンストレーニング警察庁 | 246万円 |
| 2022年9月15日 | 不正プログラム解析訓練（上級１）外３点警察庁 | 692万円 |
| 2022年9月12日 | テレワークセキュリティに係る設定解説資料の公示支援及びテレワークセキュリティカ゛イドライン改定に向けた検討のための調査研究の請負総務省 | 2,228万円 |
| 2022年9月2日 | 不正プログラム解析トレーニング（上級）外１点警察庁 | 331万円 |
| 2022年7月25日 | 令和４年度政府統一基準群の改定支援作業内閣官房 | 1,055万円 |
| 2022年6月2日 | デジタル・フォレンジック訓練（上級１）警察庁 | 191万円 |
| 2022年2月17日 | 講習受講料防衛省 | 92万円 |
| 2022年2月4日 | 脅威情報技術収集分析訓練（上級１） 外１件警察庁 | 318万円 |
| 2022年1月20日 | 講座受講料防衛省 | 54万円 |
| 2022年1月17日2021年10月1日から | 受講料（同名の記録5件）防衛省 | 366万円 |
| 2021年11月30日 | 令和３年度テレワークセキュリティに係るチェックリスト改定に関する調査請負総務省 | 4,000万円 |
| 2021年9月30日 | 令和３年度 政府統一基準群の改定支援等作業内閣官房 | 4,332万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2000年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
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