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株式会社

フォーティエンスコンサルティング株式会社

この会社について

フォーティエンスコンサルティング株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2004年7月1日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2022年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計974万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年6月27日付の「令和4年度デジタル化社会における戦略的データ活用促進支援事業」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに32件(掲載金額の合計12億1,457万円)あります。最も新しいものは、2024年4月25日付の文部科学省との「伴走型支援の実証E美術館・博物館」です。

このほか、表彰など4件、特許出願4件の記録があります。

補助金
1件
国との契約
32件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
4件
特許出願
4件

基本情報

企業名
フォーティエンスコンサルティング株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
専門サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1千~2千人未満
設立年
2004年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
メールアドレス
info@****.co.jp
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

経営戦略・企業変革を実現するためのコンサルティングサービスの提供

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計974万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年6月27日令和4年度デジタル化社会における戦略的データ活用促進支援事業経済産業省974万円

国の機関との契約(調達)(32件・掲載金額の合計12億1,457万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月25日伴走型支援の実証E美術館・博物館文部科学省1,498万円
2024年4月24日令和6年度総合防除実践マニュアル整備委託事業農林水産省1,100万円
2024年4月1日令和6年度文化資源活用事業費補助金 日本博2.0を契機とする文化資源コンテンツ創成事業「文化資源活用推進事業」伴走支援業務文部科学省2,140万円
2024年3月29日令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(太平洋島嶼国における同志国連携による社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業)経済産業省3,894万円
2024年3月28日令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費(太平洋島嶼国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査)経済産業省4億円
2023年9月29日京都国立博物館に対する伴走型支援業務の実施文部科学省900万円
2023年6月14日令和5年度文化資源活用事業費補助金 日本博2.0を契機とする文化資源コンテンツ創成事業 「文化資源活用推進事業」伴走支援業務文部科学省2,189万円
2023年6月14日令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業)に関する委託契約の締結について経済産業省3,443万円
2023年4月3日ルーマニアにおけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた実証試験等の請負総務省9,382万円
2023年4月3日令和5年度 訪問看護療養費レセプトの電子化及びレセプトオンライン請求の促進に関する調査等一式厚生労働省8,965万円
2023年4月1日個人クリエイター等の権利情報を登録する仕組みの分野横断化に関する調査研究文化庁2,618万円
2022年12月12日コロンビア共和国におけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた調査実証の請負(再度公告)総務省3,900万円
2022年10月31日こどもをわいせつ行為から守る環境整備のための仕組みに関する情報システム上の調査研究内閣官房1,650万円
2022年9月30日訪問看護療養費レセプトの電子化及びレセプトオンライ ン請求の促進に関する調査等一式厚生労働省6,897万円
2021年10月22日情報収集費カーボンニュートラルへの打ち手としての電動化に係る調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,650万円
2021年7月27日令和3年度農林水産業・食品産業における作業安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業農林水産省2,530万円
2021年7月20日筆ポリゴンを活用した総合的病害虫管理手法の検証・分析に向けた調査等業務農林水産省2,585万円
2021年7月9日令和3年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業(みどりの食料システム戦略の取組モデルの実践:タイにおけるスマート農業の実証事業)(同名の記録2件)農林水産省1,199万円
2021年7月2日行政手続オンライン化に関する調査研究警察庁1,494万円
2021年4月12日特別交付税算定業務の改善に向けた調査・検討業務の請負総務省495万円
2021年4月1日訪問看護療養費のレセプト電子化に関する調査等一式厚生労働省6,204万円
2020年7月20日令和2年度国立水俣病総合研究センターネットワーク統合に係る調達支援及び工程管理支援業務環境省1,210万円
2020年6月15日令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業農林水産省2,497万円
2020年4月1日令和2年度文化遺産・観光コンテンツバンク構想の推進体制強化支援業務 一式文部科学省1,094万円
2020年2月5日令和元年度国立水俣病総合研究センターネットワークシステム統合に係る工程管理支援業務環境省1,606万円
2019年6月26日2019年度個別システム更改に係るコンサルティング業務消費者庁1,048万円
2019年4月1日2019年度文化遺産・観光コンテンツバンク事業委託(調査設計・運用方針等検討)文部科学省1,328万円
2018年12月27日平成30年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(インバウンド型のクールジャパン政策の在り方に関する調査)経済産業省535万円
2018年8月10日中小企業向けアプリケーションソフトウェアに関する調査・選定業務(独)中小企業基盤整備機構1,382万円
2017年10月18日高度化システム再構築プロジェクト工程管理業務中小企業基盤整備機構3,778万円
2016年4月1日予算編成支援システム刷新に係る調達仕様書作成等に関するコンサルティング業務 一式財務省2,246万円

表彰など(4件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
4.5年
平均勤続年数(女性)
3.5年
労働者に占める女性の割合
24%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2004年

従業員数

1千~2千人未満

売上高

-

資本金

-