三菱パワー株式会社
この会社について
三菱パワー株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2020年までに補助金・交付金の記録が14件（掲載金額の合計27億1,578万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年7月8日付の「令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム共和国／既設石炭焚発電設備向け運用性及び環境問題改善実施可能性調査事業）」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2021年までに9件（掲載金額の合計15億1,657万円）あります。最も新しいものは、2021年7月16日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業研究開発項目３「航空機エンジン用評価システム基盤整備」」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など2件、特許出願5件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＰＲＴＲ」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 14件
- 国との契約
- 9件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 5件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（14件・掲載金額の合計27億1,578万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年7月8日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム共和国／既設石炭焚発電設備向け運用性及び環境問題改善実施可能性調査事業）経済産業省 | 1,311万円 |
| 2019年10月31日 | ２０１９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドネシア共和国における低品位炭焚き石炭ガス化複合発電案件形成調査事業）資源エネルギー庁 | 1,645万円 |
| 2019年7月24日 | 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（バングラデシュ ガス火力複合発電案件調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 2,906万円 |
| 2018年4月16日2017年9月12日から | 平成２８年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査））（同名の記録2件）経済産業省 | 3,298万円 |
| 2018年4月13日2017年7月6日から | 平成２８年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業（フィリピン共和国：電力分野における事業実施可能性調査））（同名の記録4件）経済産業省 | 6,857万円 |
| 2018年4月12日2017年11月1日から | 平成２８年度新興国市場開拓等事業費補助金（質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 3,061万円 |
| 2015年4月9日 | 連名交付平成２７年度エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金（高効率ガスタービン技術実証事業）［連名交付］経済産業省 | 6億8,500万円 |
| 2015年4月9日 | 連名交付平成２７年度先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金［連名交付］経済産業省 | 18億4,001万円 |
国の機関との契約（調達）（9件・掲載金額の合計15億1,657万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年7月16日 | 航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業研究開発項目３「航空機エンジン用評価システム基盤整備」国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | — |
| 2020年9月17日 | 次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電技術推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／石炭灰およびバイオマス灰等によるＣＯ２固定・有効活用に関する要素技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,389万円 |
| 2020年9月4日 | 次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電基盤技術開発／石炭火力の負荷変動対応技術開発／石炭火力発電システムの運用性向上技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7億9,259万円 |
| 2020年3月24日 | ＣＣＳ研究開発・実証関連事業ＣＣＵＳ技術に関連する調査苫小牧のＣＯ２貯留地点におけるメタノール等の基幹物質の合成によるＣＯ２有効利用に関する調査事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億8,273万円 |
| 2018年9月11日 | 地熱発電技術研究開発地熱エネルギーの高度利用化に係る技術開発地熱発電システムにおける運転等の管理高度化に係る技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,060万円 |
| 2017年12月26日 | 次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発石炭火力の競争力強化技術開発／微粉炭焚きボイラにおける伝熱管の温度推定技術の向上国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3億4,442万円 |
| 2017年11月21日 | 先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業ポーランド共和国における瀝青炭焚きＩＧＣＣプロジェクト導入促進のための補強調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,976万円 |
| 2017年10月31日 | 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）発電事業者におけるガスタービンアップグレードによる発電効率の向上国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,051万円 |
| 2017年6月15日 | バイオジェット燃料生産技術開発事業 一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験 高性能噴流床ガス化とＦＴ合成による純バイオジェット燃料製造パイロットプラントの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億1,207万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／一般機械器具製造業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／電気機械器具製造業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／化学工業 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2013年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
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資本金
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