株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
この会社について
株式会社ＦＦＲＩセキュリティは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2007年7月3日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに23件（掲載金額の合計3億745万円）あります。最も新しいものは、2024年2月27日付の防衛省との「部外委託教育の受講（ペネトレーションテスター教育）」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、特許出願12件の記録があります。届出・登録・認定などには「ユースエール認定」（厚生労働省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は25億8,798万円、経常利益は8億1,287万円、期末の従業員数は151人でした。売上高は2024年3月期の19億8,055万円と比べ、30.7%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社ＳＢＩ証券（1.62%）、楽天証券株式会社（1.58%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、平均勤続年数は4.4年、従業員の平均年齢は36.7歳です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 23件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 12件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
1.コンピュータセキュリティの研究、コンサルティング、情報提供、教育 2.ネットワークシステムの研究、コンサルティング、情報提供、教育 3.コンピュータソフトウェア及びコンピュータプログラムの企画、開発、検証、販売、リース、保守、管理、 運営及びこれらに関する著作権、出版権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の財産権取得、譲渡、貸 与及び管理 4.コンピュータハードウェアの企画、開発、製造、検査、販売、リース、保守、管理及び運営 5.労働者派遣事業 6.上記事業に関連する一切の業務
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 25億8,798万円 | 8億1,287万円 | 6億2,995万円 | 25億5,484万円 | 40億4,479万円 | 151人 |
| 2024年3月期 | 19億8,055万円 | 4億7,609万円 | 3億8,133万円 | 20億418万円 | 31億4,494万円 | 134人 |
| 2023年3月期 | 15億3,131万円 | 1億8,580万円 | 1億3,577万円 | 16億2,294万円 | 24億6,319万円 | 123人 |
| 2022年3月期 | 14億8,779万円 | 1億1,538万円 | 8,956万円 | 16億4,869万円 | 23億4,597万円 | 117人 |
| 2021年3月期 | 16億1,828万円 | 3億2,952万円 | 2億4,924万円 | 18億4,221万円 | 26億5,654万円 | 106人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 株式会社ＳＢＩ証券1.62%
- 楽天証券株式会社1.58%
国の機関との契約（調達）（23件・掲載金額の合計3億745万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年2月27日 | 部外委託教育の受講（ペネトレーションテスター教育）防衛省 | 383万円 |
| 2023年7月18日2018年11月15日から | 不正プログラム解析訓練（中級）（同名の記録4件）警察庁 | 1,095万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | コンピュータ・ウイルスの解析等業務（同名の記録3件）警察庁 | 5,557万円 |
| 2023年1月24日 | 部外委託教育の受講（高度技術者向けトレーニング）防衛省 | 1,315万円 |
| 2022年11月15日 | サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築等に関する調査（不正機能事例に関する調査）内閣官房 | 2,941万円 |
| 2022年9月29日 | ＡＩ技術を活用した不正プログラム解析手法の高度化に係る調査研究警察庁 | 7,349万円 |
| 2022年8月23日 | 高度サイバー基礎集合教育 部外委託教育防衛省 | 820万円 |
| 2021年12月23日 | サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築に関する評価技術動向調査内閣官房 | 836万円 |
| 2021年10月1日 | サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築（不正機能事例に関する調査）内閣官房 | 2,682万円 |
| 2020年9月30日2018年12月5日から | 部外教育受講（ペネトレーションテストトレーニング）（同名の記録3件）防衛省 | 1,262万円 |
| 2020年7月6日 | サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築に関する調査（不正機能に関する調査）内閣府 | 2,244万円 |
| 2020年3月16日 | ２０１９年度プログラミングトレーニング防衛省 | 427万円 |
| 2019年4月5日 | 受講料防衛省 | 368万円 |
| 2018年8月14日 | リアルタイム検知ネットワーク装置用プログラム警察庁 | 1,425万円 |
| 2017年12月26日 | 不正プログラム分析業務情報処理推進機構 | 1,365万円 |
| 2016年8月23日 | 不正プログラム解析訓練（コード解析）国家公安委員会（警察庁） | 674万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ユースエール認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数
- 4.4年
- 従業員の平均年齢
- 36.7歳
- 月平均の所定外労働時間
- 19.1時間
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2007年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
3億円