明豊ファシリティワークス株式会社
この会社について
明豊ファシリティワークス株式会社は、東京都に本店を置く建設業の会社です。設立は1980年9月12日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに14件（掲載金額の合計5億4,161万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の経済産業省との「令和６年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など1件、特許出願40件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は57億1,685万円、経常利益は12億3,019万円、期末の従業員数は200人でした。売上高は2024年3月期の52億6,618万円と比べ、8.6%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社サカタホールディングス（11.79%）、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（3.88%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 14件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 40件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
『フェアネス』『透明性』『お客様の側に立つプロフェッショナル』を企業理念に、国内において様々な用途で建設される建物（オフィスビル、商業施設、公共施設、教育施設、工場、研究所、病院、ホテル 等）の基本構想、基本計画、設計・施工者選定、設計、施工を経て竣工に至るまで一連のプロジェクト、ならびに働き方改革やオフィス移転に関するプロジェクトのマネジメントを行っている会社です。
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 57億1,685万円 | 12億3,019万円 | 9億1,053万円 | 55億9,741万円 | 80億2,786万円 | 200人 |
| 2024年3月期 | 52億6,618万円 | 10億7,036万円 | 7億9,076万円 | 50億8,494万円 | 73億2,394万円 | 193人 |
| 2023年3月期 | 47億6,196万円 | 9億6,072万円 | 6億5,121万円 | 46億2,401万円 | 66億2,081万円 | 191人 |
| 2022年3月期 | 42億6,027万円 | 8億6,557万円 | 6億627万円 | 42億8,373万円 | 57億1,892万円 | 179人 |
| 2021年3月期 | 42億4,056万円 | 9億1,074万円 | 6億2,048万円 | 39億6,668万円 | 55億469万円 | 173人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 株式会社サカタホールディングス11.79%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）3.88%
- 明豊従業員持株会3.18%
国の機関との契約（調達）（14件・掲載金額の合計5億4,161万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業経済産業省 | 4,946万円 |
| 2024年4月1日2022年4月15日から | 「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング」業務委嘱（同名の記録3件）外務省 | 9,161万円 |
| 2023年12月25日 | その他契約（総務部）オフィス環境整備計画の立案に係る調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,941万円 |
| 2023年7月5日 | グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業文部科学省 | 1億4,649万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業経済産業省 | 7,590万円 |
| 2022年5月9日 | —経済産業省 | 4,290万円 |
| 2022年5月9日 | 令和４年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業経済産業省 | 4,290万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度デジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業経済産業省 | 1,595万円 |
| 2020年6月30日 | 令和２年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業経済産業省 | 2,728万円 |
| 2020年1月27日 | 令和元年度産業経済研究委託事業（生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用状況に関する実態調査）経済産業省 | 385万円 |
| 2016年7月20日 | 平成２８年度モデル事業（庁舎建設事業）に係る発注者支援業務国土交通省 | 902万円 |
| 2015年8月25日 | 平成２７年度モデル事業（庁舎建設事業）に係る発注者支援業務国土交通省 | 1,685万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年4月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 9.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 10年
- 労働者に占める女性の割合
- 20.2%
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員7人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1980年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
5億円