株式会社
株式会社日本経済廣告社
この会社について
株式会社日本経済廣告社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1947年3月18日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2014年から2024年までに12件（掲載金額の合計1億6,594万円）あります。最も新しいものは、2024年6月14日付の厚生労働省との「遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務」です。
このほか、表彰など2件、特許出願5件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は6%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 5件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
広告業
国の機関との契約（調達）（12件・掲載金額の合計1億6,594万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月14日2023年6月14日から | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務（同名の記録2件）厚生労働省 | 1,451万円 |
| 2018年12月26日 | 平成３０年度 中小機構新ロゴデザインＰＲのための新聞広告掲載業務（独）中小企業基盤整備機構 | 1,058万円 |
| 2018年7月11日 | 平成３０年度事業引継ぎ支援事業に係るインターネット広告業務（独）中小企業基盤整備機構 | 864万円 |
| 2018年6月29日 | 社会人経験者採用試験の募集における新聞記事下広告の掲載 一式国税庁 | 128万円 |
| 2018年6月29日 | 「Ｊａｐａｎ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ａｗａｒｄｓ ２０１９」に係る業務請負中小企業基盤整備機構 | 4,482万円 |
| 2018年3月1日 | 起業支援チャットボット」に係るインターネット広告業務中小企業基盤整備機構 | 1,010万円 |
| 2017年10月4日 | 事業引継ぎ支援事業におけるインターネット広告業務中小企業基盤整備機構 | 1,231万円 |
| 2017年8月9日 | 平成２９年度 中小企業再生支援セミナーに係る業務請負中小企業基盤整備機構 | 895万円 |
| 2017年6月28日 | 「Ｊａｐａｎ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ａｗａｒｄｓ ２０１８」に係る業務請負中小企業基盤整備機構 | 4,298万円 |
| 2017年6月21日 | 社会人経験者採用試験の募集における新聞記事下公告の掲載 一式国税庁 | 128万円 |
| 2014年10月24日 | 調査統計グループ所管統計調査の新聞掲載広告経済産業省 | 1,048万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 59.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 6%（管理職74人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1947年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
-