株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
この会社について
東京電力ホールディングス株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1951年5月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2008年から2022年までに補助金・交付金の記録が5件（掲載金額の合計2,351万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年8月2日付の「令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに48件（掲載金額の合計57億4,132万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の原子力規制委員会との「令和６年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など6件、特許出願801件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 48件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 801件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気事業
補助金・交付金（5件・掲載金額の合計2,351万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年8月2日 | 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
| 2019年9月25日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（大洋州諸国における太陽光関連ビジネス実施可能性調査事業）資源エネルギー庁 | 1,001万円 |
| 2018年4月27日 | 平成３０年度環境保全施設整備費補助金環境省 | 1,350万円 |
| 2009年1月1日2008年1月1日から | 産業技術研究開発委託費（同名の記録2件）経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（48件・掲載金額の合計57億4,132万円）
新しい順に40件を表示しています（全48件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 378万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 453万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度原子力施設内事務室利用契約資源エネルギー庁 | 142万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 318万円 |
| 2023年12月7日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モビリティへの電力・水素供給を伴ったセクターカップリング式再エネ地産地消型次世代 ＺＥＢ を実現するための実証研究（米国， 加州）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 999万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 230万円 |
| 2023年4月3日2019年4月1日から | 原子力施設内事務室利用契約（同名の記録4件）資源エネルギー庁 | 429万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 409万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 422万円 |
| 2022年12月26日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査地熱発電の余剰電力・排熱を活用した低廉かつ事業性のある水素製造・運搬を実現するための水素技術等実証研究（インドネシア）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,997万円 |
| 2022年8月3日 | 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１ 疑似慣性ＰＣＳの実用化開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 20億3,642万円 |
| 2022年8月3日 | 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8,345万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 374万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 496万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 243万円 |
| 2022年2月22日 | グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証／燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億8,231万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 396万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 413万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 265万円 |
| 2020年10月30日 | 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究／洋上風力発電等技術研究開発／次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発）／浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究（大型スパー浮体）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億6,765万円 |
| 2020年8月28日 | 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3億9,178万円 |
| 2020年8月26日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１－１日本版コネクト＆マネージを実現する制御システムの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億3,080万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 270万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 436万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 414万円 |
| 2019年9月12日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［２］－１ 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億4,754万円 |
| 2019年9月12日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２ 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 11億8,742万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 238万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 392万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 356万円 |
| 2018年8月16日 | 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（サウジアラビア王国・電気自動車の充電インフラビジネス可能性調査事業）経済産業省 | 3,120万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度施設内事務室賃貸借（柏崎刈羽）原子力規制委員会 | 360万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度施設内事務室賃貸借（福島第二）原子力規制委員会 | 344万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度施設内事務室賃貸借（福島第一）原子力規制委員会 | 264万円 |
| 2018年3月30日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業ロシアに対する省エネルギー技術導入移転検討調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,094万円 |
| 2017年10月31日 | 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）火力発電所の効率管理の高度化（ＩｏＴを活用したリアルタイムユニット性能管理の実施）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,796万円 |
| 2017年10月26日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9億8,452万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年5月1日2021年5月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／電気業 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 24.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 23年
- 労働者に占める女性の割合
- 20.9%
- 役員に占める女性の割合
- 3%（役員25人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1951年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
14,010億円