株式会社
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ ＫＥＹ‐ＰＲＯＣＥＳＳ
この会社について
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ ＫＥＹ‐ＰＲＯＣＥＳＳは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2018年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計1億円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2018年7月2日付の「平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2019年までに9件（掲載金額の合計2億193万円）あります。最も新しいものは、2019年6月13日付の中小企業庁との「令和元年度起業家教育事業」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など2件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段（自家型）発行者届出」（金融庁）があります。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 9件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計1億円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2018年7月2日2018年5月30日から | 平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業（同名の記録2件）経済産業省 | — |
| 2018年2月26日 | 国際共同製作支援事業（変更）文部科学省 | — |
| 2017年4月3日 | 国際共同製作支援事業文部科学省 | 1億100万円 |
国の機関との契約（調達）（9件・掲載金額の合計2億193万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年6月13日 | 令和元年度起業家教育事業中小企業庁 | 3,998万円 |
| 2018年7月27日 | 平成３０年度産業財産権制度問題調査研究「小中高等学校において知財創造教育を実施できる人材の養成に必要なテキストに関する調査研究」 一式特許庁 | 1,762万円 |
| 2018年4月20日 | ｅラーニングに係る公開されたコンテンツの網羅的調査及びシステム実装機能と使用性向上との関係に関する調査研究工業所有権情報・研修館 | 1,283万円 |
| 2017年8月25日 | 「オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査」に係る試行プロジェクト（「フレフレ２０２０」動画プロジェクト）日本貿易振興機構 | 1,000万円 |
| 2017年8月4日 | 平成２９年度産業財産権制度問題調査研究「知財人材の育成のための基礎的コンテンツに関する調査研究」経済産業省（特許庁） | 1,696万円 |
| 2016年8月5日 | 平成２８年度産業財産権制度問題調査研究「知財教育に資する教材のあり方に関する調査研究」 一式経済産業省（特許庁） | 1,080万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度農林水産情報・施策啓発推進委託事業（農林水産情報発信誌発行）農林水産省 | 3,888万円 |
| 2016年4月1日 | 特許庁広報誌「とっきょ」・メールマガジンの制作及び情報発信業務 一式経済産業省（特許庁） | 1,598万円 |
| 2015年4月13日 | 平成２７年度農林水産情報・施策啓発推進委託事業（農林水産省情報発信誌発行）農林水産省 | 3,888万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2016年5月31日 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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設立
1954年
従業員数
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売上高
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資本金
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