株式会社
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
この会社について
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1991年4月12日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が23件（掲載金額の合計57億594万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年1月30日付の「令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに551件（掲載金額の合計189億8,020万円）あります。最も新しいものは、2024年9月10日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査グリーン水素の活用によるエネルギーマネジメント」です。
このほか、表彰など1件、特許出願20件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は18%です。
- 補助金
- 23件
- 国との契約
- 551件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 20件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
経営コンサルティング
補助金・交付金（23件・掲載金額の合計57億594万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年1月30日 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金厚生労働省 | 1,000万円 |
| 2023年1月25日 | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）厚生労働省 | 1,000万円 |
| 2022年12月22日 | 令和４年度地域経済産業活性化対策等調査事業（地域における洋上風力産業の在り方について）経済産業省 | 495万円 |
| 2022年12月13日 | 令和４年度電動化シフトを踏まえた地域自動車部品サプライヤーの技術力・開発力向上に向けた動向調査経済産業省 | 979万円 |
| 2022年12月7日2017年9月14日から | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）（同名の記録6件）厚生労働省 | 13億987万円 |
| 2022年11月4日 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分）厚生労働省 | 3,000万円 |
| 2022年6月24日 | 新事業創出・食品産業課題解決対策事業／新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業／新事業創出・食品産業課題実証事業／フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業農林水産省 | 3,000万円 |
| 2022年5月13日 | 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業／フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業農林水産省 | 1億円 |
| 2022年5月9日 | 令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（制度ナビ・事例ナビの運用改善事業）中小企業庁 | 2,801万円 |
| 2022年4月28日 | 令和３年度補正 取引適正化等推進事業（価格交渉に関する実態把握調査事業）中小企業庁 | 5,436万円 |
| 2021年11月17日 | 障害者総合福祉推進事業厚生労働省 | 698万円 |
| 2020年10月1日 | 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 2億5,125万円 |
| 2020年3月30日 | 令和元年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）中小企業庁 | 12億円 |
| 2019年4月18日 | 平成３０年度健康寿命延伸産業創出推進事業（地域の実情に応じたビジネスモデル確立支援事業）経済産業省 | 2億3,930万円 |
| 2019年3月29日 | 平成３０年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）中小企業庁 | 20億円 |
| 2018年4月16日2017年6月26日から | 平成２９年度健康寿命延伸産業創出推進事業（地域の実情に応じたビジネスモデル確立支援事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 4億643万円 |
| 2017年10月25日 | 平成２９年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）厚生労働省 | 1,500万円 |
国の機関との契約（調達）（551件・掲載金額の合計189億8,020万円）
新しい順に40件を表示しています（全551件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月10日 | 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査グリーン水素の活用によるエネルギーマネジメント国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 997万円 |
| 2024年9月9日 | 令和６年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（Ｊ－クレジット制度の新規システムの設計調査）経済産業省 | 1,144万円 |
| 2024年8月28日 | 産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業複雑かつ機微な情報を扱うデータ連携システムに関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,783万円 |
| 2024年8月28日 | 令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（国内外のスポーツリーグ・クラブのパートナーシップ形成に資する実態調査事業）経済産業省 | 814万円 |
| 2024年8月27日 | 情報通信分野の国際標準化機関における主要ポストの確保・維持のための専門人材育成及び標準化人材の中小・スタートアップ・大学への裾野拡大に資する調査等の請負総務省 | 1億8,590万円 |
| 2024年8月19日 | 令和６年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（地域保安指導事業）経済産業省 | 2,750万円 |
| 2024年8月15日 | 令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（キャッシュレス決済に伴う加盟店負担の軽減に向けた実現方法等の調査事業）経済産業省 | 1,980万円 |
| 2024年8月7日 | 令和６年度サイバーセキュリティに係る諸外国の政策・制度の調査の請負総務省 | 1,375万円 |
| 2024年8月5日 | 令和６年度地球温暖化問題等対策調査事業費（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況調査、容器包装廃棄物使用合理化状況調査及び容器包装リサイクル関連調査＞）経済産業省 | 1,760万円 |
| 2024年7月26日 | 令和６年度学校安全の推進に関する調査研究「安全教育の質の向上に向けた調査研究」文部科学省 | 1,672万円 |
| 2024年7月5日 | 研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業大学発スタートアップにおける経営人材確保の在り方に関する調査事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2024年7月3日 | 令和６年度みどりの食料システム戦略普及・浸透委託事業農林水産省 | 3,795万円 |
| 2024年7月1日 | 就労世代の歯科健康診査等推進事業（モデル歯科健診事業）に係る調査研究等一式厚生労働省 | 2億9,150万円 |
| 2024年6月25日 | サイバーセキュリティに係る国際標準化動向調査の請負総務省 | 1,286万円 |
| 2024年5月22日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業／苫小牧を拠点とする産業間連携を活用したカーボンリサイクル実装調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億3,500万円 |
| 2024年5月21日 | 消防防災ヘリコプター操縦士の確保・養成策及び運航安全管理者のあり方に関する調査・検討総務省 | 1,320万円 |
| 2024年5月17日 | 健康的で持続可能な食環境づくり推進業務一式厚生労働省 | 5,315万円 |
| 2024年4月26日 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（産業保安表彰等）経済産業省 | 1,980万円 |
| 2024年4月25日 | 高齢者の医薬品適正使用推進事業に係るアウトカム創出調査一式に係る委託契約厚生労働省 | 1,760万円 |
| 2024年4月16日 | 重層的支援体制構築推進人材養成研修・広報啓発事業一式厚生労働省 | 2,310万円 |
| 2024年4月9日 | 介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式厚生労働省 | 2,299万円 |
| 2024年4月9日 | 介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式厚生労働省 | 3,795万円 |
| 2024年4月8日 | 令和５年度食品アクセス緊急対策委託事業（食品アクセス確保の取組の全国展開）農林水産省 | 3,511万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ＰＨＲ基本的指針、医療情報関連ガイドライン及び消費者向け遺伝子検査ビジネスのあり方に関する調査）経済産業省 | 3,355万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度新事業創出・食品産業課題解決プラットフォーム運営・調査委託事業のうちフードテック官民協議会運営等委託事業農林水産省 | 2,400万円 |
| 2024年4月1日 | 最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業（令和６年度）厚生労働省 | 330万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型及び独創的な人向け特別枠を除く）に係る業務総務省 | 3,388万円 |
| 2024年4月1日 | 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業厚生労働省 | 4億6,200万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型及び国際標準獲得型（５Ｇ高度化））に係る業務の請負総務省 | 2,299万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度研究開発動向等調査委託事業農林水産省 | 2,230万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度環境省におけるデジタル・ガバメント推進に係る調査・支援等業務環境省 | 7,992万円 |
| 2024年4月1日 | 持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業に係る業務及び調査検討の請負総務省 | 3,938万円 |
| 2024年3月21日 | 国家公務員の心の健康の問題による長期病休者の円滑な職場復帰のための支援手法の開発業務人事院 | 3,003万円 |
| 2024年3月13日 | 令和５年度フードテックを活用した事業化・海外展開支援委託事業（伴走支援手法の検証、海外展示会等への出展等における成果・課題の整理・分析）農林水産省 | 2,000万円 |
| 2024年2月2日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,400万円 |
| 2024年1月17日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査使用済みモータースクラップからのネオジム磁石の回収精製技術の実証研究（タイ・チョンブリ県）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 411万円 |
| 2023年12月28日 | 企業等におけるＤＸ推進状況等調査分析情報処理推進機構 | 2,816万円 |
| 2023年12月21日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムＮＥＤＯ先導研究プログラムの技術課題に係る分析調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2023年12月12日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムＮＥＤＯ先導研究プログラムにおける成果把握・要因分析調査（２０２３年度）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,910万円 |
| 2023年12月11日 | デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究の請負総務省 | 1,425万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 3.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 4.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 15.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 18%（管理職120人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1991年
従業員数
300～500人未満
売上高
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資本金
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