株式会社東京商工リサーチ
この会社について
株式会社東京商工リサーチは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1933年5月11日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が7件（掲載金額の合計1億4,879万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年10月28日付の「令和４年度中小企業実態調査委託費（中小企業を取り巻く外部環境にかかる現状と課題に関する調査研究）」（中小企業庁）です。主な所管は中小企業庁・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに127件（掲載金額の合計14億9,230万円）あります。最も新しいものは、2024年6月21日付の経済産業省との「令和６年度 中堅・中核企業の経営力強化支援事業（新政策立案に向けた売上高等各種データに関する調査分析事業）」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など2件、特許出願16件の記録があります。届出・登録・認定などには「個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出」（個人情報保護委員会）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は61%です。
- 補助金
- 7件
- 国との契約
- 127件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 16件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
企業情報サービス、データベース事業
補助金・交付金（7件・掲載金額の合計1億4,879万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年10月28日 | 令和４年度中小企業実態調査委託費（中小企業を取り巻く外部環境にかかる現状と課題に関する調査研究）中小企業庁 | 1,874万円 |
| 2022年10月21日 | 令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域におけるモデルベース開発等デジタル技術を活用したバーチャル産業集積可能性調査）経済産業省 | 299万円 |
| 2022年9月21日 | 令和４年度市場競争環境評価調査「生産財の売買取引における商慣行に関する実態調査」経済産業省 | 511万円 |
| 2022年9月16日 | 令和４年度サプライチェーン構造変化に関する新規事業開発調査事業経済産業省 | 592万円 |
| 2022年9月6日 | 令和４年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業中小企業庁 | 4,860万円 |
| 2022年6月24日 | 令和４年度中小企業実態調査事業（中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究）中小企業庁 | 1,539万円 |
| 2022年5月27日 | 令和３年度補正取引適正化等推進事業（消費税に関する取引実態等調査事業）中小企業庁 | 5,205万円 |
国の機関との契約（調達）（127件・掲載金額の合計14億9,230万円）
新しい順に40件を表示しています（全127件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月21日 | 令和６年度 中堅・中核企業の経営力強化支援事業（新政策立案に向けた売上高等各種データに関する調査分析事業）経済産業省 | 2,210万円 |
| 2024年4月4日 | 令和６年度優越的地位の濫用に関する調査に係る企業情報の購入公正取引委員会 | 693万円 |
| 2024年3月29日 | 地域活性化起業人制度の民間企業等のニーズ調査等の請負総務省 | 2,796万円 |
| 2024年2月2日 | 改正個人情報保護法に関する施行状況等調査個人情報保護委員会 | 2,083万円 |
| 2023年12月25日 | 令和５年度テレワークセキュリティに係る実態調査の請負総務省 | 935万円 |
| 2023年11月29日2022年12月9日から | 電話受付代行業及び電話転送サービス事業の実態把握のための調査（同名の記録2件）総務省 | 532万円 |
| 2023年11月27日 | 令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び課題把握に関する調査研究）経済産業省 | 2,425万円 |
| 2023年11月24日 | ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査情報処理推進機構 | 461万円 |
| 2023年10月11日 | 令和５年度公共事業労務費調査業務（北陸地区）（公共事業労務費調査業務（一次審査）１０件外）農林水産省 | 49万円 |
| 2023年10月11日 | 令和５年度公共事業労務費調査業務（中部地区）（公共事業労務費調査業務（一次審査）１０件外）農林水産省 | 44万円 |
| 2023年10月11日 | 令和５年度公共事業労務費調査業務（東北地区）（公共事業労務費調査業務（一次審査）９件外）農林水産省 | 50万円 |
| 2023年10月6日 | 中国四国地区（５）労務費調査業務防衛省 | 165万円 |
| 2023年10月2日 | 令和５年度長野地区公共事業労務費調査業務（労務費調査６件ほか一式）農林水産省 | 26万円 |
| 2023年10月2日 | 令和５年度新潟・富山地区公共事業労務費調査業務（労務費調査６件ほか一式）農林水産省 | 64万円 |
| 2023年9月26日 | 令和５年度産業経済研究委託事業（中堅企業政策立案に向けた売上高等各種データに関する調査分析事業）経済産業省 | 2,091万円 |
| 2023年9月14日 | 公共事業労務費調査業務（労務費調査４１件外一式）農林水産省 | 165万円 |
| 2023年5月26日 | 令和５年度事業者データ整備業務公正取引委員会 | 528万円 |
| 2023年4月5日 | 令和５年度優越的地位の濫用に関する調査に係る企業情報の購入公正取引委員会 | 693万円 |
| 2023年2月7日 | 令和４年度事業環境向上等委託事業（企業の雇用状況等に関する調査研究）経済産業省 | 1,290万円 |
| 2023年1月17日 | 事業所母集団情報の精度向上に向けた分析に資する法人データの購入Ａ総務省 | 423万円 |
| 2023年1月16日 | 経営者の性別と企業間取引に関する調査・研究内閣府 | 1,867万円 |
| 2023年1月13日 | 事業所母集団情報の精度向上に向けた分析に資する法人データの購入Ｃ総務省 | 642万円 |
| 2023年1月11日 | サプライチェーン調査のための企業情報取得役務防衛省 | 127万円 |
| 2022年12月22日 | 経済分析業務に必要な事業者情報の購入公正取引委員会 | 259万円 |
| 2022年12月21日 | 事業者データ提供業務公正取引委員会 | 293万円 |
| 2022年10月17日 | 令和４年度公共事業労務費調査業務（一式）農林水産省 | 253万円 |
| 2022年9月21日 | 製造業の新製品、新サービスの創出に向けたＤＸ推進ツール「製造分野ＤＸ度チェック」の評価調査情報処理推進機構 | 363万円 |
| 2022年9月21日 | 令和４年度テレワークセキュリティに係る実態調査の請負総務省 | 960万円 |
| 2022年9月8日 | 令和４年度産業技術調査事業（大学発ベンチャーの実態等に関する調査及び大学発ベンチャー等への経営人材のマッチング方策に関する調査）経済産業省 | 1,996万円 |
| 2022年9月2日 | 南関東防衛局（４）公共工事労務費調査業務防衛省 | 131万円 |
| 2022年7月15日2022年5月2日から | —（同名の記録2件）経済産業省 | 3,753万円 |
| 2022年7月13日 | 優越的地位の濫用に関する緊急調査に係る発注者向け調査の企業情報の購入公正取引委員会 | 347万円 |
| 2022年5月2日 | 令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業）経済産業省 | 1,562万円 |
| 2022年4月18日 | 優越的地位の濫用に関する緊急調査に係る企業情報の購入公正取引委員会 | 387万円 |
| 2022年3月18日 | 研究開発型スタートアップ支援事業オープンイノベーションを活用した事業創出に関する調査事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,913万円 |
| 2022年3月16日 | 新規実態調査に係る企業情報の購入（第２回）公正取引委員会 | 81万円 |
| 2022年1月20日 | 届出電気通信事業者に係る法人情報及び法人活動状況に関する調査の請負総務省 | 119万円 |
| 2022年1月13日 | サプライチェーン調査結果活用データベース企業情報マスターデータの更新防衛省 | 108万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2022年3月15日 | 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出個人情報保護委員会 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 16.1年
- 管理職に占める女性の割合
- 61%（管理職387人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1933年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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