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株式会社地圏総合コンサルタント

この会社について

株式会社地圏総合コンサルタントは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2010年6月18日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに20件(掲載金額の合計9億8,280万円)あります。最も新しいものは、2024年8月23日付の原子力規制委員会との「令和6年度鉱物脈を用いた断層活動性評価に係るボーリング調査」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

補助金
掲載なし
国との契約
20件
届出・認定など
3件
表彰など
掲載なし
特許出願
1件

基本情報

企業名
株式会社地圏総合コンサルタント
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
50~100人未満
設立年
2010年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

建設コンサルタント、地質調査業

国の機関との契約(調達)(20件・掲載金額の合計9億8,280万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月23日令和6年度鉱物脈を用いた断層活動性評価に係るボーリング調査原子力規制委員会7,491万円
2024年8月8日海田市(6)土質調査防衛省2,004万円
2024年8月8日大分(6)土質等調査防衛省1億668万円
2024年7月1日北富士外(6)廠舎新設等土質調査防衛省2,187万円
2024年2月29日大和外(5補)庁舎等新設土質調査防衛省849万円
2024年2月29日白河布引山外(5補)隊舎等新設土質調査防衛省1,036万円
2024年2月21日秋田(5補)訓練施設法面整備土質調査防衛省1,229万円
2023年8月9日令和5年度断層破砕物質を用いた断層の活動性評価に関する総合解析原子力規制委員会3,795万円
2022年7月22日令和4年度ボーリング調査による断層試料の採取及び室内分析原子力規制委員会4,873万円
2021年7月13日令和3年度断層活動性評価手法の構築に係るボーリング調査及び室内分析原子力規制委員会5,687万円
2020年8月12日令和2年度断層破砕物質の試料採取及び室内分析原子力規制委員会4,796万円
2019年4月1日平成31年度断層活動性評価手法の構築に係る断層試料の採取及び分析原子力規制委員会2億2,993万円
2019年1月17日平成30年度断層試料を用いたX線CTスキャン解析原子力規制委員会350万円
2019年1月16日高水敷の耐浸透性調査業務国土交通省700万円
2018年10月1日素因特性分類による土砂災害発生予測技術の高度化業務国土交通省999万円
2018年6月18日平成30年度断層活動性評価手法の構築に係る破砕帯掘削調査原子力規制委員会2億1,438万円
2018年1月9日河川堤防におけるパイピング進行評価のための地質調査業務国土交通省999万円
2017年10月27日土砂災害発生予測における素因特性分類業務国土交通省991万円
2016年8月29日河川堤防の縦断方向の安全性照査に関する調査業務国土交通省1,998万円
2016年1月18日河川堤防の強化箇所抽出に関する調査業務国土交通省3,197万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2010年

従業員数

50~100人未満

売上高

-

資本金

-