株式会社
株式会社地圏総合コンサルタント
この会社について
株式会社地圏総合コンサルタントは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2010年6月18日です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに20件(掲載金額の合計9億8,280万円)あります。最も新しいものは、2024年8月23日付の原子力規制委員会との「令和6年度鉱物脈を用いた断層活動性評価に係るボーリング調査」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 20件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
建設コンサルタント、地質調査業
国の機関との契約(調達)(20件・掲載金額の合計9億8,280万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月23日 | 令和6年度鉱物脈を用いた断層活動性評価に係るボーリング調査原子力規制委員会 | 7,491万円 |
| 2024年8月8日 | 海田市(6)土質調査防衛省 | 2,004万円 |
| 2024年8月8日 | 大分(6)土質等調査防衛省 | 1億668万円 |
| 2024年7月1日 | 北富士外(6)廠舎新設等土質調査防衛省 | 2,187万円 |
| 2024年2月29日 | 大和外(5補)庁舎等新設土質調査防衛省 | 849万円 |
| 2024年2月29日 | 白河布引山外(5補)隊舎等新設土質調査防衛省 | 1,036万円 |
| 2024年2月21日 | 秋田(5補)訓練施設法面整備土質調査防衛省 | 1,229万円 |
| 2023年8月9日 | 令和5年度断層破砕物質を用いた断層の活動性評価に関する総合解析原子力規制委員会 | 3,795万円 |
| 2022年7月22日 | 令和4年度ボーリング調査による断層試料の採取及び室内分析原子力規制委員会 | 4,873万円 |
| 2021年7月13日 | 令和3年度断層活動性評価手法の構築に係るボーリング調査及び室内分析原子力規制委員会 | 5,687万円 |
| 2020年8月12日 | 令和2年度断層破砕物質の試料採取及び室内分析原子力規制委員会 | 4,796万円 |
| 2019年4月1日 | 平成31年度断層活動性評価手法の構築に係る断層試料の採取及び分析原子力規制委員会 | 2億2,993万円 |
| 2019年1月17日 | 平成30年度断層試料を用いたX線CTスキャン解析原子力規制委員会 | 350万円 |
| 2019年1月16日 | 高水敷の耐浸透性調査業務国土交通省 | 700万円 |
| 2018年10月1日 | 素因特性分類による土砂災害発生予測技術の高度化業務国土交通省 | 999万円 |
| 2018年6月18日 | 平成30年度断層活動性評価手法の構築に係る破砕帯掘削調査原子力規制委員会 | 2億1,438万円 |
| 2018年1月9日 | 河川堤防におけるパイピング進行評価のための地質調査業務国土交通省 | 999万円 |
| 2017年10月27日 | 土砂災害発生予測における素因特性分類業務国土交通省 | 991万円 |
| 2016年8月29日 | 河川堤防の縦断方向の安全性照査に関する調査業務国土交通省 | 1,998万円 |
| 2016年1月18日 | 河川堤防の強化箇所抽出に関する調査業務国土交通省 | 3,197万円 |
届出・登録・認定など(3件)
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業 |
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2010年
従業員数
50~100人未満
売上高
-
資本金
-