株式会社
株式会社日本デイリー通信社
この会社について
株式会社日本デイリー通信社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1966年12月8日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2023年までに7件（掲載金額の合計3,841万円）あります。最も新しいものは、2023年11月9日付の経済産業省との「令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安・製品安全法令に基づく設定シートの入力作業と入力手順の最適化事業）」です。
このほか、特許出願1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 7件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（7件・掲載金額の合計3,841万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年11月9日 | 令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安・製品安全法令に基づく設定シートの入力作業と入力手順の最適化事業）経済産業省 | 385万円 |
| 2023年9月1日 | 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務消費者庁 | 1,196万円 |
| 2023年9月1日 | 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第４条に基づく申請に係る調査業務消費者庁 | 1,517万円 |
| 2022年12月5日 | 令和４年大臣許可漁業者の財務状況等の集計等業務農林水産省 | 110万円 |
| 2022年4月1日 | 小学校学習指導要領実施状況調査の予備調査におけるデータ入力・集計及びＰＤＦ化業務 一式文部科学省 | 140万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度生産資材安全確保対策委託事業（愛玩動物分野における抗菌剤使用量の収集、集計及び解析）農林水産省 | 333万円 |
| 2020年12月28日 | 令和２年度 放射線障害防止対策データベース等入力業務原子力規制委員会 | 160万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1966年
従業員数
100～300人未満
売上高
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資本金
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