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株式会社エックス都市研究所

この会社について

株式会社エックス都市研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1971年3月12日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2019年に補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計2,695万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年9月25日付の「令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(インドネシア国・パーム油工場廃液利用メタン発酵バイオガス化(発電)調査事業)」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2023年から2024年までに237件(掲載金額の合計196億7,561万円)あります。最も新しいものは、2024年8月7日付の環境省との「令和6年度我が国の水銀対策手法の国際展開に係る調査等業務」です。

このほか、表彰など1件、特許出願3件の記録があります。

補助金
2件
国との契約
237件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
1件
特許出願
3件

基本情報

企業名
株式会社エックス都市研究所
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
設立年
1971年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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補助金・交付金(2件・掲載金額の合計2,695万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年9月25日令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(インドネシア国・パーム油工場廃液利用メタン発酵バイオガス化(発電)調査事業)(同名の記録2件)資源エネルギー庁2,695万円

国の機関との契約(調達)(237件・掲載金額の合計196億7,561万円)

新しい順に40件を表示しています(全237件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月7日令和6年度我が国の水銀対策手法の国際展開に係る調査等業務環境省7,007万円
2024年7月8日令和6年度モザンビーク国マプト市における最終処分場安全性向上方策実現支援業務環境省660万円
2024年7月8日令和6年度タイにおける廃棄物管理向上のための環境整備支援業務環境省1,100万円
2024年6月26日令和6年度化学物質規制対策(水俣条約に基づく水銀規制に関する国内外実態調査)経済産業省1,103万円
2024年6月18日令和6年度持続可能な窒素管理調査・検討業務環境省1,870万円
2024年6月14日令和6年度再エネ導入促進に向けたポテンシャル調査・検討委託業務環境省9,240万円
2024年6月12日令和6年度衛星画像等を用いた太陽光発電設備の導入量把握調査・検討委託業務環境省2億3,210万円
2024年5月9日令和6年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(インドにおける脱炭素・循環型エコタウン整備推進事業)環境省2,000万円
2024年4月26日令和6年度自然災害発生時等の水質汚濁事故防止対策検討業務環境省2,310万円
2024年4月16日令和6年度バーゼル条約に基づく国内対応支援及び国際動向調査検討業務環境省3,410万円
2024年4月12日令和6年度水銀に関する水俣条約対応及び国内対応策の検討に係る業務環境省3,630万円
2024年4月5日令和6年度海洋環境等におけるプラスチック汚染対策に関する国際文書策定交渉支援業務環境省2,746万円
2024年4月1日令和6年度中間貯蔵施設工事技術支援業務環境省2億9,260万円
2024年4月1日令和6年度国際社会におけるPRTR制度をはじめとする化学物質管理に関する動向調査等業務環境省1,353万円
2024年4月1日令和6年度水銀大気排出抑制対策調査業務環境省1,485万円
2024年4月1日令和6年度非意図的生成POPs等排出抑制対策調査業務環境省1,540万円
2024年4月1日令和6年度国際的な化学物質管理枠組みに係る調査・検討等業務環境省4,620万円
2024年4月1日令和6年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務環境省1,760万円
2024年4月1日令和6年度環境回復関係手法等検討業務環境省3,300万円
2024年4月1日令和6年度TCFD開示等における「機会」の明確化を目指したビジネスチャンス創出に関する調査・分析委託業務環境省1,500万円
2024年4月1日令和6年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務環境省3,299万円
2024年4月1日令和6年度国際金属資源循環促進業務(タイ・フィリピン・マレーシア)環境省3,894万円
2024年4月1日令和6年度特定廃棄物埋立処分事業に係る技術検討業務環境省1億7,710万円
2024年4月1日令和6年度ISOにおける廃棄物管理に関する規格策定支援等業務環境省1,793万円
2024年4月1日令和6年度国際的な水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する調査業務環境省2,090万円
2024年4月1日令和6年度指定廃棄物等処理支援業務環境省8億4,447万円
2024年4月1日令和6年度除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務環境省2億8,646万円
2023年12月27日令和4年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業委託費(ソーティングセンターを核としたプラスチック使用製品廃棄物の水平リサイクルシステム実装可能性調査)情報処理推進機構2,996万円
2023年12月14日令和5年度窒素管理関連国内外会議対応業務環境省479万円
2023年11月16日令和5年度水力発電技術情報等収集調査事業(中小水力発電のコスト低減・地域共生等による導入促進に向けた調査)資源エネルギー庁1,980万円
2023年11月2日令和5年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(タイ国ウボンラチャタニ県JCMの利活用を通じたカーボン・ニュートラル実現可能性調査事業)環境省1,000万円
2023年10月19日令和5年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務環境省1,098万円
2023年9月15日令和5年度災害に対する平時及び災害発生時の化学物質漏洩・流出による被害防止対応策等検討業務環境省2,200万円
2023年9月4日令和5年度持続可能な窒素管理行動計画策定業務環境省1,430万円
2023年8月29日令和5年度冷媒フロン類排出抑制方策検討業務環境省2,530万円
2023年8月4日令和5年度自然災害発生時等の水質汚濁事故防止対策検討業務環境省1,485万円
2023年7月25日令和5年度タイにおける廃棄物管理向上のための環境整備支援業務環境省1,012万円
2023年7月10日令和5年度水銀汚染防止法の施行等に係る調査業務環境省3,740万円
2023年7月3日令和5年度再エネ導入促進に向けたポテンシャル調査・検討委託業務環境省1億2,078万円
2023年6月28日令和5年度衛星画像等を用いた太陽光発電設備の導入量把握調査・検討委託業務環境省2億1,274万円

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
10.7年
平均勤続年数(女性)
8.7年

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1971年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

-