株式会社アイヴィジット
この会社について
株式会社アイヴィジットは、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1988年11月16日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計456万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年5月11日付の「令和４年度下請取引調査に係るコールセンター業務」（中小企業庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに30件（掲載金額の合計9億8,396万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「２０２４（令和６）年国民生活基礎調査コールセンター業務」です。
このほか、表彰など2件、特許出願1件の記録があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 30件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・行政サービス支援（窓口・コール・訪問） ・店舗・販路ラウンド ・各種調査代行・支援 ・イベント企画・運営
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計456万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年5月11日 | 令和４年度下請取引調査に係るコールセンター業務中小企業庁 | 456万円 |
国の機関との契約（調達）（30件・掲載金額の合計9億8,396万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | ２０２４（令和６）年国民生活基礎調査コールセンター業務厚生労働省 | 248万円 |
| 2024年4月1日 | 毎月勤労統計調査のコールセンター業務厚生労働省 | 102万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（南日本ブロック）厚生労働省 | 4,291万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度労働保険年度更新郵送処理センター事業厚生労働省 | 3,960万円 |
| 2023年5月11日 | ２０２３年漁業センサスコールセンター等業務農林水産省 | 396万円 |
| 2023年4月3日 | 中皮腫死亡者の把握に係る調査（北海道ブロック）厚生労働省 | 1,909万円 |
| 2023年4月3日 | 中皮腫死亡者の把握に係る調査（近畿ブロック）厚生労働省 | 5,447万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（東日本ブロック）厚生労働省 | 1,980万円 |
| 2023年4月3日 | 中皮腫死亡者の把握に係る調査（九州ブロック）厚生労働省 | 4,259万円 |
| 2023年4月3日 | 中皮腫死亡者の把握に係る調査（東海・北陸ブロック）厚生労働省 | 4,033万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（東日本ブロック）厚生労働省 | 7,733万円 |
| 2023年4月3日 | 「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」の調査票提出に関する電話督促業務 一式（１２２，０００件）財務省 | — |
| 2023年4月3日 | 中皮腫死亡者の把握に係る調査（四国ブロック）厚生労働省 | 1,256万円 |
| 2023年4月3日 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（南日本ブロック）厚生労働省 | 4,396万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度オンライン調査ヘルプデスク業務 一式文部科学省 | 229万円 |
| 2023年4月3日 | 中皮腫死亡者の把握に係る調査（中国ブロック）厚生労働省 | 2,220万円 |
| 2023年4月3日 | 中皮腫死亡者の把握に係る調査（東北ブロック）厚生労働省 | 3,091万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（北日本ブロック）厚生労働省 | 5,892万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度行政事務補助に係る労働者派遣総務省 | 464万円 |
| 2022年11月24日 | 令和４年度飲食店感染症対策向上緊急対策委託事業農林水産省 | 401万円 |
| 2022年7月27日 | 優越的地位の濫用に関する緊急調査に係る発注者向け調査の回答入力等業務公正取引委員会 | 101万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（東日本ブロック）厚生労働省 | 1,870万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（東日本ブロック）厚生労働省 | 5,799万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業厚生労働省 | 2億3,870万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（北日本ブロック）厚生労働省 | 5,585万円 |
| 2021年6月18日 | 令和３年社会生活基本調査コールセンター業務総務省 | 440万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（北日本ブロック）厚生労働省 | 3,569万円 |
| 2019年6月6日 | 令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（北海道ブロック）厚生労働省 | 1,087万円 |
| 2019年6月6日 | 令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（東北ブロック）厚生労働省 | 1,550万円 |
| 2019年6月6日 | 令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（関東ブロック）厚生労働省 | 2,220万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 11.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 75%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1988年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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