株式会社
株式会社東京建設コンサルタント
この会社について
株式会社東京建設コンサルタントは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1960年10月11日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに33件（掲載金額の合計3億7,410万円）あります。最も新しいものは、2023年4月3日付の内閣府との「大規模水害時における広域避難対策の調査検討業務」です。
このほか、特許出願1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 33件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
建設コンサルタント
国の機関との契約（調達）（33件・掲載金額の合計3億7,410万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月3日 | 大規模水害時における広域避難対策の調査検討業務内閣府 | 642万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 大規模水害時の排水に関する調査検討業務（同名の記録2件）内閣府 | 4,331万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度風力発電事業環境影響評価に関する希少猛禽類調査検討委託業務環境省 | 3,300万円 |
| 2022年1月24日 | 令和３年度自然生態系の機能に着目した昆虫類等指標検討業務環境省 | 446万円 |
| 2021年12月17日2017年11月30日から | 治水経済調査デフレーター更新等業務（同名の記録5件）国土交通省 | 1,944万円 |
| 2021年10月6日 | 令和３年度風力発電事業環境影響評価に関する希少猛禽類調査検討委託業務環境省 | 2,068万円 |
| 2020年4月22日 | 排水効果を踏まえた広域避難に関する調査検討業務内閣府 | 1,540万円 |
| 2019年12月5日 | 様々な流下能力を想定した水害リスク評価試算業務国土交通省 | 1,998万円 |
| 2019年11月29日 | 砂や細礫を河床材料に持つ河川における植生消失に関する調査業務国土交通省 | 1,498万円 |
| 2019年11月12日 | 人的被害の発生事例に関する調査業務国土交通省 | 778万円 |
| 2019年11月7日 | 大規模水害からの広域避難調査検討業務内閣府 | 3,355万円 |
| 2019年7月3日 | 下水道管路施設の被害情報整理及び被害傾向分析業務国土交通省 | 1,771万円 |
| 2018年12月10日 | 洪水流の伝播特性把握のための平面二次元流計算業務国土交通省 | 798万円 |
| 2018年12月3日 | 洪水氾濫時の避難誘導におけるリスク情報活用の効果試算業務国土交通省 | 941万円 |
| 2018年4月9日 | 平成３０年度自動比色分析装置を用いた水質分析業務（単価契約）国土交通省 | 685万円 |
| 2018年3月19日 | 実験用配水管の更新計画作成業務国土交通省 | 810万円 |
| 2018年1月29日 | 河川洪水時の人の分布・移動に関する統計データを用いた避難行動特性調査業務国土交通省 | 499万円 |
| 2017年12月13日 | 大規模氾濫時における浸水継続時間に応じた被害増大特性の整理手法に関する調査業務国土交通省 | 786万円 |
| 2017年11月8日 | 水防活動による氾濫被害低減効果に関する試算業務国土交通省 | 994万円 |
| 2017年10月31日 | わかりやすい浸水リスク情報の作成・表示方法に係る試算業務国土交通省 | 1,394万円 |
| 2017年10月19日 | シェッドの変状特性に関する整理業務国土交通省 | 891万円 |
| 2017年10月13日 | 下水道即時地震被害推定システム等のシステム改良業務国土交通省 | 292万円 |
| 2017年4月7日 | 平成２９年度自動比色分析装置を用いた水質分析業務国土交通省 | 571万円 |
| 2016年9月7日 | 地形地物の影響を考慮した津波浸水シミュレーション調査業務国土交通省 | 1,472万円 |
| 2016年8月2日 | 伝統技術と地域資源を活かしたまちづくりの効果に関する調査業務国土交通省 | 799万円 |
| 2015年10月16日 | 大河川の氾濫を想定した避難計画策定手法に関する検討業務国土交通省 | 940万円 |
| 2015年9月7日 | 下水道管路耐震化の合理的対策優先度評価に関する調査業務国土交通省 | 795万円 |
| 2015年4月1日 | 平成２７年度自動比色分析装置を用いた水質分析業務（単価契約）国土交通省 | 1,073万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1960年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
-