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株式会社サーベイリサーチセンター

この会社について

株式会社サーベイリサーチセンターは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1975年2月15日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が9件(掲載金額の合計7億5,928万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年2月14日付の「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)」(厚生労働省)です。主な所管は厚生労働省・資源エネルギー庁です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2023年から2024年までに195件(掲載金額の合計132億37万円)あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の農林水産省との「農業経営統計調査における農畜産物生産費統計の調査票等の分析・検証業務」です。

このほか、表彰など6件、特許出願2件の記録があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は8%です。

補助金
9件
国との契約
195件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
6件
特許出願
2件

基本情報

企業名
株式会社サーベイリサーチセンター
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
情報サービス業
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
500~1千人未満
設立年
1975年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

世論、都市計画、市場等の各種調査

補助金・交付金(9件・掲載金額の合計7億5,928万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年2月14日2021年9月28日から生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)(同名の記録2件)厚生労働省3,057万円
2022年4月1日令和4年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査(緊急時運用に関する調査)資源エネルギー庁402万円
2021年11月9日2021年9月15日から老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)(同名の記録2件)厚生労働省3,366万円
2021年4月1日令和3年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査(石油産業情報化推進調査)(国庫債務負担行為に係るもの)資源エネルギー庁2億5,195万円
2018年1月24日平成29年度医療関係者研修費等補助金(看護職員確保対策特別事業)厚生労働省500万円
2017年12月1日生活困窮者就労準備支援事業費等補助金厚生労働省2,508万円
—令和4年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの)資源エネルギー庁4億900万円

国の機関との契約(調達)(195件・掲載金額の合計132億37万円)

新しい順に40件を表示しています(全195件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月30日2023年12月19日から農業経営統計調査における農畜産物生産費統計の調査票等の分析・検証業務(同名の記録2件)農林水産省4,928万円
2024年8月30日木材流通統計調査のうち木材価格統計調査業務農林水産省6,490万円
2024年8月28日令和6年度霧島錦江湾国立公園桜島インバウンド対応強化検討業務環境省106万円
2024年8月23日令和6年度緯度経度情報を活用した農林業センサスデータ提供のあり方についての調査・研究委託事業農林水産省830万円
2024年8月16日在留外国人に対する基礎調査業務請負契約法務省1,042万円
2024年8月9日令和6年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善に係る取組」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に資する調査研究)文部科学省550万円
2024年7月31日「全国イノベーション調査 2024 年調査」の調査報告収集等に係る調査文部科学省2,512万円
2024年7月9日令和6年度ローマ字のつづり方及び 外来語の表記に関する意識調査業務文部科学省1,551万円
2024年6月28日漁業構造動態調査業務農林水産省1億1,770万円
2024年6月14日令和6年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式財務省629万円
2024年5月20日和6年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査業務 一式文部科学省600万円
2024年5月13日令和6年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」文部科学省904万円
2024年4月15日令和8年経済センサス-活動調査 試験調査 直轄調査等業務の請負総務省5,148万円
2024年4月15日賃金構造基本統計調査の一部調査対象に係る調査実施業務等一式厚生労働省5,922万円
2024年4月1日令和8年経済センサス-活動調査の実施に向けた企業ヒアリング等業務の請負総務省924万円
2024年4月1日令和6年雇用動向調査の実施に関する委託業務厚生労働省5,775万円
2024年4月1日6次産業化総合調査業務農林水産省6,334万円
2024年4月1日令和6年最低賃金に関する基礎調査一式厚生労働省3,993万円
2024年4月1日令和6年度石油産業体制等調査研究等事業(平常時及び緊急時における石油需給動向等調査等事業(緊急時運用に関する調査))資源エネルギー庁459万円
2024年4月1日特定健診・特定保健指導の実施及び40歳未満の事業主健診情報の活用に係るコールセンター対応支援等業務一式厚生労働省4,897万円
2023年12月18日令和6年経済センサス‐基礎調査実施業務の請負総務省54億5,437万円
2023年12月1日社会生活基本調査におけるスマートフォン版電子調査票(改善版)の開発及び調査研究の実施業務の請負総務省374万円
2023年11月20日令和5年患者調査の調査票等に係る受付・審査・データ入力業務等一式厚生労働省4,243万円
2023年11月14日2023年11月4日から外国人雇用対策に関する実態調査(留学生及び企業等への就職実態調査)一式(同名の記録2件)厚生労働省2,906万円
2023年10月5日令和5年木材流通構造調査業務農林水産省2,275万円
2023年10月2日令和5年度〜令和7年度エネルギー消費統計に係る調査実施等事業(エネルギー消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの)経済産業省13億6,747万円
2023年9月25日主観的ウェルビーイングに関する調査研究内閣府512万円
2023年8月31日令和5年受療行動調査の調査票等に係る受付・審査・データ入力業務等一式厚生労働省1,089万円
2023年8月29日在留外国人に対する基礎調査業務 一式法務省1,012万円
2023年8月25日令和5年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」の実施に係る入札公告について文部科学省845万円
2023年8月18日令和5年度国際比較プログラム(ICP2023ラウンド)における購買力平価算定のための価格調査(機械設備)経済産業省275万円
2023年8月9日税の専門家等を対象とした税制に関する広報活動の改善を目的とした調査 一式財務省270万円
2023年7月5日日本人を対象とした外国人との共生に関する意識調査法務省2,569万円
2023年7月3日地域住民を対象とした風水害の受止め等に関するアンケート調査気象庁230万円
2023年7月3日能力開発基本調査業務(令和5年度~7年度)厚生労働省1億8,150万円
2023年7月3日能力開発基本調査業務(令和5~7年度)厚生労働省1億8,150万円
2023年6月23日令和5年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査業務 一式文部科学省264万円
2023年6月16日2023年漁業センサス調査業務農林水産省3,168万円

表彰など(6件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録3件)厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
10.9年
平均勤続年数(女性)
9.9年
労働者に占める女性の割合
42%
管理職に占める女性の割合
8%(管理職71人)
役員に占める女性の割合
0%(役員9人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1975年

従業員数

500~1千人未満

売上高

-

資本金

-