株式会社
株式会社バックスグループ
この会社について
株式会社バックスグループは、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1989年4月14日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに43件（掲載金額の合計18億4,588万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の文部科学省との「委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式」です。
このほか、表彰など1件、特許出願2件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 43件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
販売促進フィールドマーケティング 公共案件の受託業務管理 WEBシステムの受託・開発・運用管理
国の機関との契約（調達）（43件・掲載金額の合計18億4,588万円）
新しい順に40件を表示しています（全43件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式文部科学省 | 1,878万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック）厚生労働省 | 5,868万円 |
| 2024年4月1日 | 関西空港支局イミグレーションアテンダント等業務委託契約法務省 | 2億5,931万円 |
| 2024年4月1日 | 名古屋出入国在留管理局中部空港支局イミグレーションアテンダント業務委託契約法務省 | 2,195万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業厚生労働省 | 4億4,000万円 |
| 2023年5月31日 | 外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託契約法務省 | 4,792万円 |
| 2023年5月26日 | 令和５年度東海農政局電話交換業務農林水産省 | 412万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業厚生労働省 | 3億7,400万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック）厚生労働省 | 5,477万円 |
| 2022年11月14日 | 岩国飛行場周辺（４）航空機騒音度調査業務（その２）防衛省 | 1,191万円 |
| 2022年11月8日 | 令和４年度自衛隊施設の隣接地調査に係る補助業務防衛省 | 105万円 |
| 2022年10月18日 | 令和４年度中国四国防衛局の建設工事に係る補助業務（調達部）防衛省 | 106万円 |
| 2022年10月11日 | 令和４年度労働保険料等納付督励（電話督励）厚生労働省 | 1,768万円 |
| 2022年5月31日 | 重要土地等調査法に係るコールセンター運営業務内閣府 | 1,083万円 |
| 2022年5月16日 | 中国四国防衛局（４）住宅防音事業に係る補助業務防衛省 | 502万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度行政事務補助に係る労働者派遣総務省 | 369万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック）厚生労働省 | 4,879万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（南日本ブロック）厚生労働省 | 3,396万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（西日本ブロック）厚生労働省 | 2,046万円 |
| 2021年10月18日 | 令和３年度労働保険料等納付督励業務（電話督励業務）厚生労働省 | 1,639万円 |
| 2021年6月22日2020年11月13日から | 来庁者検温作業等業務委託契約（同名の記録2件）法務省 | 298万円 |
| 2021年6月16日 | 令和３年度総合無線局監理システム入力作業等に係る補助のための労働者の派遣総務省 | 112万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（南日本ブロック）厚生労働省 | 2,264万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度電波利用料徴収事務作業等に係る労働者の派遣総務省 | 268万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック）厚生労働省 | 4,068万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（東日本ブロック）厚生労働省 | 5,012万円 |
| 2021年4月1日 | 労働者の派遣総務省 | 593万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（東日本ブロック）厚生労働省 | 1,828万円 |
| 2020年6月22日 | 令和２年度総合無線局監理システム入力作業等に係る補助のための労働者の派遣総務省 | 99万円 |
| 2020年4月1日 | データ入力業務等法務省 | 5,786万円 |
| 2020年4月1日 | 松江刑務所総務系事務業務労働者派遣契約法務省 | 580万円 |
| 2019年10月11日 | 令和元年度中国四国防衛局補助業務（調達部）防衛省 | 166万円 |
| 2019年9月24日 | 令和元年度中国四国防衛局契約事務に係る補助業務防衛省 | 112万円 |
| 2019年9月12日 | 中国四国防衛局（１）住宅防音事業に係る補助業務防衛省 | 241万円 |
| 2019年6月6日 | 令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（九州・沖縄ブロック）厚生労働省 | 1,595万円 |
| 2019年6月6日 | 令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（中国・四国ブロック）厚生労働省 | 1,202万円 |
| 2019年6月6日 | 令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（近畿ブロック）厚生労働省 | 1,775万円 |
| 2018年9月27日 | 平成３０年度自衛隊施設の隣接地調査に係る補助業務防衛省 | 105万円 |
| 2018年8月31日 | 国税局電話相談センターにおける業務の委託 一式国税庁 | 3,783万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1989年
従業員数
300～500人未満
売上高
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資本金
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