日本ドライケミカル株式会社
この会社について
日本ドライケミカル株式会社は、東京都に本店を置く建設業の会社です。設立は1955年4月23日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに55件（掲載金額の合計3億667万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の防衛省との「粉末消火器 ＢＣ ０．５ｋｇ 自動車用」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など3件、特許出願123件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は432億3,930万円、経常利益は48億6,934万円、期末の従業員数は788人でした。売上高は2024年3月期の430億1,441万円と比べ、0.5%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、綜合警備保障株式会社（16.41%）、日本ドライケミカル取引先持株会（6.32%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 55件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 123件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
■防災・消火設備の設計、施工、保守点検 ■消火器、防災・消火設備機器、消防自動車の製造販売
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 432億3,930万円 | 48億6,934万円 | 35億6,206万円 | 228億8,973万円 | 386億536万円 | 788人 |
| 2024年3月期 | 430億1,441万円 | 44億9,154万円 | 30億4,820万円 | 196億4,873万円 | 424億2,654万円 | 781人 |
| 2023年3月期 | 380億9,970万円 | 32億3,348万円 | 22億8,910万円 | 169億3,135万円 | 363億1,669万円 | 751人 |
| 2022年3月期 | 342億8,474万円 | 23億8,567万円 | 16億5,702万円 | 150億1,666万円 | 316億6,667万円 | 740人 |
| 2021年3月期 | 330億130万円 | 29億4,809万円 | 21億1,985万円 | 137億6,608万円 | 296億8,439万円 | 729人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 綜合警備保障株式会社16.41%
- 日本ドライケミカル取引先持株会6.32%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.15%
- 株式会社初田製作所5.07%
- BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）3.29%
国の機関との契約（調達）（55件・掲載金額の合計3億667万円）
新しい順に40件を表示しています（全55件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日2023年3月3日から | 粉末消火器 ＢＣ ０．５ｋｇ 自動車用（同名の記録3件）防衛省 | 1,589万円 |
| 2024年8月29日 | 合成界面活性剤泡消火薬剤３％ ２００Ｌ２４００ＬＩ防衛省 | 396万円 |
| 2023年11月7日 | 粉末消火器，ＡＢＣ，７０．０ｋｇ，加圧式，施設用，車載式防衛省 | 47万円 |
| 2023年10月11日 | 粉末消火器，ＡＢＣ，３．０ｋｇ，蓄圧式，施設用防衛省 | 171万円 |
| 2023年9月29日2017年10月6日から | 粉末消火器 ＡＢＣ ３．０ｋｇ 施設用（同名の記録2件）防衛省 | 1,153万円 |
| 2023年9月15日 | 強化液消火器 ３Ｌ形 施設用防衛省 | 158万円 |
| 2023年7月21日 | 消火設備点検保守防衛省 | 853万円 |
| 2023年5月19日 | 合成界面活性剤泡消火薬剤３％外１品目１式防衛省 | 373万円 |
| 2023年3月31日 | 粉末消火器 ＡＢＣ ６．０ｋｇ 一般用防衛省 | 1,056万円 |
| 2022年12月21日 | 九段第３合同庁舎ガス消火設備整備令和４年１２月２１日～令和５年３月３１日財務省 | 169万円 |
| 2022年11月2日 | 粉末消火器・ＡＢＣ・６ｋｇ・施設用（グリーン購入法適合型）防衛省 | 2,555万円 |
| 2022年10月11日 | 粉末消火器，ＡＢＣ，６．０ｋｇ，蓄圧式，施設用防衛省 | 1,282万円 |
| 2022年10月11日 | 粉末消火器 ＡＢＣ ６．０ｋｇ 施設用防衛省 | 908万円 |
| 2022年8月4日 | 消火設備保守点検防衛省 | 715万円 |
| 2022年8月3日 | 訓練用，合成界面活性剤泡消火薬剤，２０Ｌ（ＰＦＡＳ非含有）防衛省 | 221万円 |
| 2022年7月8日 | 建物防災管理点検防衛省 | 108万円 |
| 2022年6月29日2017年11月8日から | たんぱく泡消火薬剤３％（耐寒用）（同名の記録5件）防衛省 | 1,661万円 |
| 2022年3月24日2021年11月2日から | 粉末消火器ＢＣ ０．５ｋｇ 蓄圧式 自動車用（同名の記録2件）防衛省 | 147万円 |
| 2021年8月18日 | 移動式消火設備 ３３ｋｇ防衛省 | 669万円 |
| 2021年7月28日 | 水成膜泡消火薬剤，３％形，２０Ｌ２２０９ 缶防衛省 | 2,770万円 |
| 2020年9月16日 | 粉末消火器，ＡＢＣ，４０．０ｋｇ，加圧式，施設用，車載式防衛省 | 303万円 |
| 2020年9月16日 | 二酸化炭素消火器，１００形防衛省 | 638万円 |
| 2020年9月11日 | 粉末消火器 ＢＣ ０．５ｋｇ蓄圧式 自動車用防衛省 | 826万円 |
| 2019年12月26日 | 財務省本庁舎二酸化炭素消火設備修繕工事東京都千代田区霞が関３－１－１令和元年１２月２６日～令和２年３月３１日財務省 | 660万円 |
| 2019年11月5日 | 粉末消火器，ＡＢＣ，２０．０ｋｇ，蓄圧式，施設用，車載式防衛省 | 262万円 |
| 2019年10月8日 | 粉末消火器 ＡＢＣ ２０．０ｋｇ 施設用防衛省 | 694万円 |
| 2019年9月6日2018年8月31日から | 消火設備保守点検及び製造所等点検（同名の記録2件）防衛省 | 861万円 |
| 2018年8月27日 | 二酸化炭素消火器，７形防衛省 | 437万円 |
| 2018年8月24日 | 移動式消火設備 ＡＢＣ ３３ｋｇ防衛省 | 688万円 |
| 2018年8月24日 | ７９局舎等ハロゲン化物消火設備一部変更防衛省 | 1,382万円 |
| 2018年1月30日 | 水成膜泡消火薬剤 ３％ ２０Ｌ外１品目１式防衛省 | 509万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 19.4%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1955年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
7億円