株式会社
東京書籍株式会社
この会社について
東京書籍株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1909年9月27日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2022年までに補助金・交付金の記録が7件（掲載金額の合計8,943万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「国宝重要文化財文化財等保存整備事業」（文部科学省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに158件（掲載金額の合計892億3,477万円）あります。最も新しいものは、2024年8月14日付の文部科学省との「令和６年度後期用「教科用特定図書等」」です。
このほか、表彰など1件、特許出願44件の記録があります。
- 補助金
- 7件
- 国との契約
- 158件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 44件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（7件・掲載金額の合計8,943万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日2019年4月1日から | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業（同名の記録3件）文部科学省 | 4,877万円 |
| 2017年9月1日2016年4月1日から | 文化財関係補助事業（同名の記録4件）文部科学省 | 4,065万円 |
国の機関との契約（調達）（158件・掲載金額の合計892億3,477万円）
新しい順に40件を表示しています（全158件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月14日 | 令和６年度後期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 455万円 |
| 2024年8月14日 | 令和６年度後期用教科用図書（一般図書）文部科学省 | 940万円 |
| 2024年5月9日 | 令和６年度後期用教科用図書文部科学省 | 14億618万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度前期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 9,423万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度転学用教科用図書文部科学省 | 351円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度転学用「教科用特定図書等」文部科学省 | 7万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度前期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 4,693万円 |
| 2024年4月1日 | 小中学校等における学習者用デジタル教科書の導入文部科学省 | 6億4,874万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度転学用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 7万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成業務一式（同名の記録3件）文部科学省 | 654円 |
| 2023年8月15日 | 令和５年度後期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 532万円 |
| 2023年8月15日 | 令和５年度後期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 1,079万円 |
| 2023年8月3日 | 在外日本人児童生徒用教科書（令和５年度後期用・特別支援学校用）の購入契約について文部科学省 | 1万円 |
| 2023年7月19日 | 在外日本人児童生徒用教科書（令和５年度後期用・拡大教科書）の購入契約について文部科学省 | 16万円 |
| 2023年7月7日 | 在外日本人児童生徒用教科書（令和５年度後期用）の購入契約について文部科学省 | 2,235万円 |
| 2023年5月17日 | 令和５年度後期用教科用図書文部科学省 | 13億8,174万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度前期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 5,392万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度前期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 1億753万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度転学用教科用図書文部科学省 | 340円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度転学用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 7万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度 学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業文部科学省 | 6億7,134万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度転学用「教科用特定図書等」文部科学省 | 7万円 |
| 2023年3月31日 | 在外日本人子女用教科書（出国学齢児童生徒用、令和４年度における令和５年度版）の購入契約について文部科学省 | 347万円 |
| 2023年3月10日 | 在外日本人子女用教科書（令和５年度前期用・拡大教科書）の購入契約について文部科学省 | 36万円 |
| 2023年3月10日 | 在外日本人子女用教科書（令和５年度前期用・特別支援学校用）の購入契約について文部科学省 | 6万円 |
| 2022年12月6日 | 在外日本人児童生徒用教科書（令和５年度前期用）の購入契約について文部科学省 | 8,985万円 |
| 2022年10月6日 | 令和５年度前期用教科用図書文部科学省 | 103億4,393万円 |
| 2022年9月21日 | 在外日本人子女用教科書（令和４年度後期・特別支援学校用）の購入契約について文部科学省 | 9,467円 |
| 2022年9月9日 | 在外日本人子女用教科書（令和４年度後期用・拡大教科書）の購入契約について文部科学省 | 9万円 |
| 2022年8月22日 | 令和４年度後期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 574万円 |
| 2022年8月22日 | 令和４年度後期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 1,203万円 |
| 2022年7月8日 | 在外日本人子女用教科書（令和４年度後期用）の購入契約について文部科学省 | 2,197万円 |
| 2022年5月27日 | 令和４年度後期用教科用図書文部科学省 | 13億8,929万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度前期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 1億979万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度転学用教科用図書文部科学省 | 335円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」文部科学省 | 4億4,964万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度転学用「教科用特定図書等」文部科学省 | 7万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度前期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 6,159万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 13年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1909年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
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