株式会社ビックカメラ
この会社について
株式会社ビックカメラは、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1980年11月21日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年に補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計4,772万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに9件（掲載金額の合計1億6,747万円）あります。最も新しいものは、2024年7月10日付の防衛省との「液晶ディスプレイ，３１インチ以上 ほか１０ 件」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など2件、特許出願27件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段（第三者型）発行者登録」（金融庁）があります。
2024年8月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は4,503億5,600万円、経常利益は114億6,800万円、期末の従業員数は4,755人でした。売上高は2023年8月期の4,255億2,600万円と比べ、5.8%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（9.17%）、株式会社日本カストディ銀行 (信託口)（8.34%）などがあります。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 9件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 27件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月期 | 4,503億5,600万円 | 114億6,800万円 | 61億4,200万円 | 902億7,900万円 | 2,861億6,500万円 | 4,755人 |
| 2023年8月期 | 4,255億2,600万円 | 38億6,000万円 | △43億400万円 | 831億6,100万円 | 3,013億700万円 | 4,448人 |
| 2022年8月期 | 4,056億800万円 | 32億9,400万円 | 20億5,700万円 | 865億8,600万円 | 3,125億9,400万円 | 4,552人 |
| 2021年8月期 | 4,402億9,800万円 | 39億円 | 13億5,800万円 | 1,010億2,400万円 | 3,160億5,000万円 | 4,511人 |
| 2020年8月期 | 4,605億100万円 | 6億2,700万円 | △4億2,400万円 | 1,019億5,700万円 | 3,320億7,000万円 | 4,556人 |
大株主（法人・団体のみ／2024年8月期の有価証券報告書より）
- 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行9.17%
- 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)8.34%
- みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託07000267.39%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)6.83%
- 株式会社ラ・ホールディングス5.60%
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計4,772万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（同名の記録6件）資源エネルギー庁 | 4,772万円 |
国の機関との契約（調達）（9件・掲載金額の合計1億6,747万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月10日 | 液晶ディスプレイ，３１インチ以上 ほか１０ 件防衛省 | 157万円 |
| 2024年7月4日 | 液晶テレビ，３１インチ以上 ほか４ 件防衛省 | 135万円 |
| 2024年2月13日 | デジタルカメラ，一眼レフ ほか２ 件防衛省 | 182万円 |
| 2024年1月12日 | 液晶テレビ，２０インチ以下 ほか５ 件防衛省 | 144万円 |
| 2023年11月9日 | 令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設における協働ロボットの効果的な活用事例の創出）経済産業省 | 6,940万円 |
| 2022年3月9日 | アクションカメラ防衛省 | 9万円 |
| 2022年1月14日2020年3月13日から | 難聴者用対話支援機器の供給 一式（同名の記録2件）法務省 | 4,894万円 |
| 2020年4月1日 | 難聴者用対話支援機器の供給法務省 | 4,284万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2010年9月22日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1980年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
259億円