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株式会社

株式会社インソース

この会社について

株式会社インソースは、東京都に本店を置く教育・学習支援業の会社です。設立は2002年11月8日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2019年から2024年までに72件(掲載金額の合計3億6,108万円)あります。最も新しいものは、2024年8月20日付の防衛省との「プログラミング言語教育業務(上期)1 式」です。

このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など3件、特許出願10件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段(自家型)発行者届出」(金融庁)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は67%です。

補助金
掲載なし
国との契約
72件
届出・認定など
1件
表彰など
3件
特許出願
10件

基本情報

企業名
株式会社インソース
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
教育,学習支援業
業種(中分類)
その他の教育,学習支援業
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業

事業規模・財務

従業員数
300~500人未満
資本金
8億62万円
設立年
2002年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

教育研修事業・ITサービス事業

国の機関との契約(調達)(72件・掲載金額の合計3億6,108万円)

新しい順に40件を表示しています(全72件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月20日プログラミング言語教育業務(上期)1 式防衛省176万円
2024年8月13日令和6年度愛知労働局ストレスチェック業務委託単価契約厚生労働省91万円
2024年7月5日令和6年度京都労働局におけるストレスチェック業務委託厚生労働省174万円
2024年6月27日ハラスメント防止に係る監督者等への集合教育防衛省611万円
2024年5月20日令和6年度調査統計グループ人材育成に係る研修支援業務経済産業省320万円
2024年4月4日ストレスチェック業務委託契約法務省142万円
2024年4月1日2023年4月3日から情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負(同名の記録2件)総務省1,244万円
2024年1月30日医師及び歯科医師に関する再教育研修(オンライン研修)支援業務一式厚生労働省122万円
2023年10月2日令和5年度防衛装備庁事務官等研修(実務能力向上に必要な教育)防衛省110万円
2023年9月6日防衛大学校令和5年度広報力向上(SNSリスクマネジメント)研修動画制作役務防衛省125万円
2023年8月9日2023年度下期NEDO交付金事業における外部有識者等を含む会議に係る運営業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構372万円
2023年8月8日プログラミング言語教育業務(上期)防衛省208万円
2023年8月2日令和5年度内閣官房情報セキュリティ等e-ラーニング実施のための管理システム導入等の請負内閣官房262万円
2023年4月3日教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム構築業務文部科学省1億7,094万円
2023年4月3日令和5年度EBPM研修実施業務内閣府259万円
2023年4月3日学習管理システム等を利用した専門調査員研修(eラーニング)業務農林水産省735万円
2023年4月3日令和5年度介護支援専門員研修オンライン化等促進事業厚生労働省5,859万円
2023年4月3日食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会に係るWEB会議等の運営支援業務(単価)農林水産省74万円
2023年1月31日「令和4年度政策評価に関する統一研修(講義型研修)」の実施の請負総務省149万円
2022年12月5日令和4年度文化財関係補助事業計画ヒアリングオンライン配信業務文部科学省118万円
2022年10月6日令和4年度心理的な負担の程度を把握するための調査及び関連業務に係る役務請負経済産業省369万円
2022年9月2日2022年度 NEDO事業における外部有識者等を含む会議に係る運営業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構639万円
2022年5月18日仙台法務局管区内法務局・地方法務局(6局)ストレスチェック検査業務契約法務省107万円
2022年4月1日EBPM研修実施業務内閣府333万円
2022年1月24日プログラミング言語教育業務(下期)防衛省315万円
2021年10月21日令和3年度ストレスチェックの実施支援業務内閣府403万円
2021年9月16日2019年11月7日から農林水産省ストレスチェック実施業務(単価)(同名の記録5件)農林水産省489万円
2021年9月14日2020年11月17日から国内委託教育 システム管理関連 教官要員育成ほか(同名の記録2件)防衛省19万円
2021年9月13日令和3年度ストレスチェックの実施に係る業務 一式文部科学省78万円
2021年8月26日令和3年度心理的な負担の程度を把握するための検査委託警察庁97万円
2021年7月27日令和3年度心理的な負担の程度を把握するための検査及び同検査の結果に基づく集団分析法務省24万円
2020年12月17日プログラミング言語教育業務(下期)1 式防衛省363万円
2020年10月8日令和2年度ストレスチェックの実施支援業務内閣府767万円
2020年9月11日令和2年度法務局・地方法務局職員コンピュータ研修(eラーニング)の実施業務の委託 一式法務省239万円

届出・登録・認定など(1件)

日付名称・府省など
2022年11月29日前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁

表彰など(3件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
4.6年
平均勤続年数(女性)
4.5年
管理職に占める女性の割合
67%(管理職171人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2002年

従業員数

300~500人未満

売上高

-

資本金

8億円